身の回りをジェンダーの視点で見つめ直してみよう！

東京・生活者ネットワーク女性部会では、女性活躍社会が自治体でどこまで実現しているか、見える化マップや担当者への聞き取りなどの調査を行い、「生活者ネットGEランキング」にまとめ、先月記者会見を行いました。自治体ランキング一覧はこちらです。（GE＝Gender Equal ジェンダー平等）

調査項目は、条例、宣言、センターの有無、議員、管理職、審議会委員などに占める女性の割合、男性の育休取得率、男女混合名簿の有無、イクボス宣言の有無などです。一覧にし見える化、さらに共有化することで、担当課だけではなく、自治体の事業全体をジェンダーの視点で見つめ直し、その推進の後押しになることを願って取り組みました。

日野市のランクは第３位（74点／100点）。女性議員が比較的多い（9名／24名）ほか平均的に高得点であることが要因のようです。しかしながら中学校における男女混合名簿がすすんでいないこと、男性の育児取得率のみならず、取得日数はどうなのかといった課題もあります。この結果に安堵せず、これからもさらにジェンダー平等政策を推進してほしいと思います。

今年は日野市が男女共同参画都市宣言をしてから20周年。9月には記念フォーラムも開催され、男女平等に向けての国連・国・都・市の取り組みについて、今村久美子さん（特定非営利活動法人市民サポートセンター日野　理事長）よりお話を伺いました。1980年国連女性会議で「女子差別撤廃条約」に日本も署名、同年市議会が「女子差別撤廃条約の早期批准に関する意見書」を内閣総理大臣に提出し、市の女性政策も加速していったといいます。先輩方のご尽力の上に今があり、私たちはさらに未来にむけて、日野市男女共同参画都市宣言に相応しいまちづくりをしていきたいと思います。

併せてこの記者会見ではジェンダー政策も発表しました。これはインタビュー調査などをもとにプロジェクトチームが練り上げたものです。私も子育て女性11名にインタビューさせていただきました。ご協力に感謝申し上げます。そこから見えてきたのは、知らぬ間に刷り込まれた「女性だから」「妻だから」「母親だから」という意識。それが「ジェンダー」であり、構造の問題であることに、インタビュー協力者からは「考える機会をくれてありがとう」という声もいただきました。私たちはその視点をもって、課題解決に取り組んでいきたいと思います。

しかしいくら自治体が頑張っても、国全体では、ジェンダーギャップ指数ランキングは昨年114位／144ケ国と過去最低を更新。今年の発表は間もなくのはずですが、結果はいかに・・・だからこそ、私達一人ひとりが「ジェンダー平等」の視点で身の回りを見つめ直していき、市民から、自治体から声をあげていきましょう！

※記者会見全体はこちらのリンクをご参照ください。