女性ゆえの困難を解消し、ジェンダー主流化を進めよ（９月議会一般質問①）

今年４月「女性支援新法」が施行されました。それまで女性支援に関する法的な根拠は「売春防止法」でした。「困った女子の更生」から「困難な問題を抱える女性の支援」へとようやくシフトしたのです。
本人の意思と人権を尊重し自立を支援する「女性福祉」を、施策として策定中の第５次日野市男女平等行動計画に反映させ、ジェンダー主流化を進めていくために、質問・提案しました。

女性ゆえに抱える困難とは

新法では「困難な問題を抱える女性」を、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）と定義しています。特別な誰かのことではなく、誰もがなり得えます。

女性は性暴力や性搾取の被害にあいやすく、また予期せぬ妊娠の可能性もあります。さらに賃金や雇用形態、法律や制度において構造的な差別があり、社会的に弱い立場に追い込まれがちです。コロナ禍では失業率、ＤＶ相談数、自殺者数等の増加など顕著に現れました。「女性だから」という固定的な役割分担の意識も、まだ根強くあります。

男女格差を表す指標「ジェンダーギャップ指数」のランキングが低い日本（2024年146ケ国中118位）ですが、女性の人権が守られていない現状と地続きだと考えます。

民間団体との協働を　相談と住まいはセットで

女性の自立支援を支えるシェアハウスを視察した際、主宰者が「相談と住まいはセットでなくては」と住まいの重要さを語っていました。住まい・仕事・子育て支援、３つそろって提供されるのが「風俗」だといわれています。それ以外の選択肢を増やしていくことが必要です。

女性支援団体のアウトリーチ活動（見守りや声掛け）に同行させてもらった際には、繁華街の一角に立つ若い女性を男性が品定めするように周回している様を見て、衝撃を受けました。

何とか支援につなげようと地道に活動しているのが、このような民間団体です。新法では「民間団体との協働」が重要な要素として掲げられています。日野市には新法制定を機に新たな連携を、居住支援の観点からも充実を求めました。計画策定にあたっては、まず支援の現場の声をよく聞くことです。そして女性支援の窓口を明確にし、庁内が徹底して連携すること、DVで傷ついている子どものケアの重要性についても強く訴えました。

市長からは、相談のハードルを下げること等、新法を意識し真剣に考えていきたいと答弁がありました。これまで取り組んできたことに法的な根拠ができた、それだけで終わることのないよう、リーダーシップを発揮していただきたいです。

以前、生活者ネットワークが都内自治体を対象に行った「女性が暮らしやすいまち～安全安心自治体調査」では、全体的に低調な結果ではあったものの、日野市は１位でした。全中学校でデートDV防止講座を実施するなどは、評価すべき点です。新法制定を機に、全ての施策に女性の人権、また子どもの人権の視点を入れ、ジェンダー平等への前進に期待を寄せます。

 

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