データセンターの環境影響を減らすよう国へ要請しました

市内に建設計画のあるデータセンターについては９月議会で一般質問でも取り上げ、市民から２件の請願も提出されました。
首都圏を中心に、全国でデータセンターの建設が進んでいます。都内でも昭島市、多摩市、小平市で計画されています。いわゆるデジタルインフラとして必要なものであるとしても、桁違いの電力使用量や温室効果ガス排出量、排熱影響など地域の環境にも大きく影響するものです。影響は近隣市にも及びます。基礎自治体だけでは対応が難しいものです。

特に昭島市のゴルフ場跡地に建設予定の物流センター内のデータセンターは国内最大級と言われ、その電力使用量は昭島市全体の６倍、CO２排出量は４倍という試算もあります。これではいくらゼロカーボンシティ宣言しても、カーボンニュートラル達成は遠のいてしまいます。

そこで東京・生活者ネットワークは国全体の課題として対策を講じる必要性があると捉え、大河原まさこ衆議院議員を介して国への要請書を提出しました（9月30日）。

要請項目は下記の通りです。

①データセンターの総量規制を検討すること

②計画段階から各事業所のエネルギー効率の値を公表すること

③エネルギー使用の更なる高効率化と2030年再エネ100％にすること

④データセンター施設はZEBの基準を満たすこと

⑤排熱の抑制や利用などで、地域に温度湿度の景況を出さないようにすること

⑥要望項目の進捗を話し合うための自治体、地域住民との協議の場をつくること

＊国への要請文全文は下段にあります。

限られた時間ではありましたが、要請先とした経済産業省、環境省、総務省の各担当者（デジタル庁は同席せず）より要請項目に対する回答を得ることができました。以下要点です。

①総量規制②エネルギー効率　について
総量規制はデジタル化に歯止めをかけることになるので難しい。総量規制で可能性をきるのではなく、効率改善が重要と認識している。

③再エネ④施設のZEB⑤排熱対策　について

再エネはカーボンニュートラル達成にむけて支援していく。排熱については、蓄熱槽に熱をためエネルギーに変換して有効活用するものに補助メニューがあるが、コストがかかるため、取り組まれていないのが現状。優良事例をとりまとめ働きかける。

⑥自治体、地域住民との協議の場　について
住民との協議は視点からかけており、検討できていない。

その他、データセンターは関西や東京に集中しているが首都直下型地震や南海トラフ地震も考え、地方分散が必要と考える。補助金でインセンティブを与えることで事業者と向き合うが、どこに建設するかは事業者の判断による。といった考えを示されました。

それではあまりに事業者まかせだと感じました。できてから、稼動してからでは遅いのです。
今回の要請が国が真剣にこの課題に向き合うきっかけのひとつになればと願います。地域の声を届けることは、大切だと感じました。

引き続き、生活者ネットワークの仲間と、そして市民の皆さんとともにこの問題に取り組んでいきます。

国に提出した要請文です↓（クリックすると拡大します）

【関連サイト】

＊GLP昭島プロジェクトによる環境影響を減らすよう求める要請

＊2024第2回定例会文書質問におけるGLP昭島プロジェクトをめぐる問題