日野市議会初！全議員で臨む2024年度決算より

一般会計歳入約802億円、歳出約765億円。市長はこの決算状況を踏まえ、市議会が始まる前の定例記者会見で、2020年2月に発出した「財政非常事態宣言」の解除を発表しました。
また、これまで予算も決算も一般会計と特別会計で議員は半々に分かれて審議していましたが、議会改革の一環でこの決算審議より両会計あわせ全議員で臨み、会期は２倍の８日間となりました。
歳入の確保、歳出の抑制、事業の充実という観点で質問した内容の一部ではありますが、以下報告します。

●SDGs債の積極購入を

日野市ではこちらの方針や基準に基づき、基金（貯金）を運用しています。昨年度は金利の上昇により一般会計当初予算比で約770万円の増となりました。安全性の確保が第一ですが、社会貢献につながるグリーンボンド（＊）等のSDGs債の積極購入を求めました。それを表明していくことは、クリーンでグリーンな日野市のアピールにもつながると考えます。
（＊）再生可能エネルギー、省エネルギー、クリーン交通などの環境保全に特化した事業資金を調達するために発行される債券

●日野市「も」応援してもらえるように

ふるさと納税による市税の流出額、昨年度は約８.５億円。できれば日野市に収めていただきたいところですが、制度がある限り止めることはできません。世田谷区のふるさと納税特集号を参考に、制度を活用される方に、少しでも日野市「も」応援してほしいと呼びかけることを求めました。返礼品はありませんが、寄付金控除は受けられます。
納税と寄付、この２つをゆがめてしまった「ふるさと納税」制度は、東京都市長会からも国に共同要請を行っており、早期の抜本的な見直しを求めます。

●振込手数料も税金！削減の工夫を

振込手数料は約1454万、令和５年度決算より約1000万円増えました。振込手数料が１件あたり20円から、昨年10月より103円に値上がりしたこと、児童手当の振り込み回数が年３回から６回に増えたことなどの要因があります。さらに今年の４月より162円に値上がりしていますから、令和７年度決算ではさらなる増額が見込まれます。
同じ銀行間（日野市は三菱UFJ銀行）であれば手数料は発生しません。振込先の指定の際、同銀行口座をお持ちの方には協力を呼びかけることを提案しました。市民が税の使い道を選択できる情報を届けることは大切と考えます。

●子どもオンブズをもっと身近に

昨年度からはじまった子どもオンブズパーソン制度の新規相談件数は、４件。その背景として、周知や仕組み、事務局体制に課題はないか質問しました。「子どもの権利侵害に対する相談・救済体制について」は、同じく昨年度から設置された子ども条例委員会の諮問事項のひとつです。一人でも多くの子どものエンパワメントにつながるよう、見守りながら、私も考えていきます。

●みどりの管理をすすめる体制を

昨年度発生した落枝事故の再発防止のため、緊急点検により樹木の伐採が進みました。危険性の除去は必要ですが、同時に平時よりみどりの管理を適正に行っていくための体制と予算が必要です。

今後管理計画等を策定するうえで、専門的知識を有する人材を起用することを求めました。調査や計画策定を外部に委託する費用をかけるのであれば、内部で人材育成をはかりながら、市民と共に取り組むほうが、長期的にみて有効性が高いのではないかと考えます。歳出削減の上でも近隣市と広域による連携の検討も要望しました。

●財政非常事態宣言の解除について

議会初日の市長報告に対しては、定例記者会見の報告という形で議会に示されたことに異議を唱え、決算最終日の総括質疑では「今後の見通し」に関する説明責任が曖昧であることを指摘しました。

市はこれから「中期財政運営方針」を策定するということが、決算審議で明らかになりましたが、本来であれば、解除はそういった今後の見通しとセットで市民に示されるべきものと考えます。
市立病院の経営難や進行中の区画整理事業の見直し、学校をはじめ多くの公共施設の建て替えなど、課題は尽きません。長期的な計画での対応と短期的な対応を併せてしっかりと、市民への丁寧な説明を求めました。

 

全議員で臨む目的は、審議を深め、議会の機能を強化するためです。今回の試行から見えた改善点を次につなげ、真の財政再建を果たせるよう、よりよい市政運営となるよう、取り組んでいきます。（認定）