12月議会より なおこ目線のトピックス

●日野市立病院のこれから

市立病院は、現在は地方公営企業法の一部（財務規定）のみ適用しています。かねてより、組織、職員の身分取り扱い等、法の全部適用への移行が課題でしたが、コロナ禍もあり先延ばしとされてきました。この度移行するにあたり、関連する条例の制定、改正、廃止が計１８件ありました。
市は移行するメリットとし次の３点をあげ、経営強化が図られると説明しています。
①組織・人事・財務など弾力的・効率的に実行できること
②事業管理者が置かれることで経営責任が明確になること
③病院の独立性が高まり、結果として経営参画意識が高まること

市立病院は９月議会で８億円を日野市より長期借り入れ（こちらをご参照ください）、12月議会では追加で２億円、計10億円となりました。全部適用に移行しても、市立病院の運営の厳しさがすぐに改善することは難しいと思われます。
今後、外部に委託している経営再建支援案が示されますので、それを踏まえた協議が始まります。公立病院としての役割を果たすことと同時に、日野市にとって持続可能な選択とは何か。最も大切なことは、市民に「あってよかった」と感じてもらえる病院が地域にあることです。そのための道筋を、皆さんとともに考え、取り組んでいきます。（賛成）

●高校生奨学金制度の廃止

昭和30年（1955年）からはじまった日野市独自の事業で、対象世帯の高校生に修学の援助をするため月１万円を支給する制度です。高校授業料無償化や児童手当の拡充等により、目的を達成したとの判断で、今年度をもって廃止するという議案がありました。
方向性は一定の理解はするものの、今この深刻な物価高です。せめてこの制度が施策として位置付けられている第２期日野市子どもの貧困対策に関する基本方針の次期改定で代替策が示されるまでは継続し、切れ目ない支援とすべきと考えます。廃止のみの先行は拙速であると判断し、反対しました。

●公園等のベンチ更新

公園と駅前広場の老朽化したベンチを耐久性のある樹脂のもの（１基約40万円）に更新するため、約3300万円の補正予算がありました。まだまだ更新すべきベンチは多数あります。今後は東京都のベンチ寄付事業（寄付者のメッセージプレートを取り付ける：思い出ベンチ）などを参考に、財源確保と市民や事業者がまちづくりに参画できる工夫を提案しました。（賛成）

●物価高騰対策はギフトカード配布

国の補正予算成立前でしたが、一刻も早くということで議会最終日の追加議案として物価高騰対策の補正予算がありました。日野市は1人4000円のギフトカードを年度末に配布予定です（期限や換金のスキームにより変動の可能性あり）。
現金給付の検討について質問したところ、システム改修に多額のコストだけでなく、時間も要し、その分3000円に目減りするとのこと。比較検討した結果ということを確認しました。ちなみにこの4000円のギフトカードも、委託費や郵送料等で一人あたり約900円のコストがかかっている計算になります。
また子育て家庭には子ども１人につき2万円の支給があります。対象は約3万人。二つの事業で約16億円。国の事業に自治体は翻弄されていると感じています。日野市は給付事業のために借りていたスペースを返還する予定でしたが、また借りなおした次第です。人手がさかれ、エネルギーを要する、このような事業を繰り返していては、自治体は益々疲弊してしまい、問題だと感じています。自治体に負担をかけることなく、速やかで効果的な対策の実施を国に求めます。（賛成）

●「くらしごと」の開館日時が変わります

「くらしごと」では、障がいのある方の生活・就労支援事業を行っています。
(開館時間)午前９時から午後７時➡午前９時から午後６時
(休館日) 日曜日、休日、年末年始(12/29～翌年1/3) ➡第１・３・５土曜日が追加
現在の体制で安定した運用を行っていくためと説明がありましたが、そもそも現在の体制に無理がないか、事業者の声を丁寧にきくことを求めました。（賛成）

●福祉センターの料金が変わります

市内に４つ（中央・湯沢・高幡・七生）ある福祉センターのうち、次年度より湯沢と高幡において、個人利用料金を廃止し貸室ごとの利用料金とすると同時に、利用料を見直すものです。
高齢者や子ども等、利用料免除対象者は登録をすれば、利用料金はかかりません。個人でも登録できます。個人がそれぞれ編み物など持ちより、同じ空間で時間を共有する、そのような新しい居場所の仕掛けを提案しました。（賛成）

●さようなら、三沢地区センター

川崎街道の拡幅工事に伴い、三沢地区センターが除却されます。何度か利用したことがあるので、さびしい気持ちです。
三沢地区センターは、コミュニティ施設個別施設計画で「D」（抜本的見直し）に分類されています。計画ではDに分類される施設群については「今後のあり方について十分に検討する必要があると考えます」とあります。三沢地区センターは老朽化し稼働率も低く、必要性が低いとの評価で、除却となりました。地区センターの今後についての全体像はどこにあるのか、またエリアという面でとらえていく必要もあると考え、高幡エリアの公共施設再編計画の早期着手を求めました。（賛成）