12月議会報告その４～請願に対する意見～
市民の方々からお寄せいただいた請願に対して述べた意見を、全文掲載いたします。
「日米地位協定の抜本改定を求める意見書の提出を求める請願」
日米地位協定とは、外務省のHPのQ＆Aには「日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したもの」とありますが、現実は「米軍に一方的に有利な行動を確保するため」のものとなっております。管理権、裁判権など米軍の自由裁量をどれだけ認めるかは、国家の主権、国民の人権に直結する問題であると認識しております。
日米地位協定に基づく「航空特例法」によって、日本の航空法の適用が除外されており、オスプレイを含む軍用機が低空飛行、夜間飛行の訓練などいつどこを飛ぼうが、米軍に何もいえないのが現状です。
横田基地、近隣市である日野市でも、市民はオスプレイを含む軍用機の騒音等に、日常生活を脅かされ、不安を抱えています。大坪市長は国に対して、情報提供、説明、配慮等を求め、ときには東京都市長会を通じ、たび重ねて要請をされています。しかし残念ながら、状況は厳しいのが現状です。
これまでに起きた米軍による大きな事故、事件に対して、政府は日米地位協定の運用での改善を試みてきましたが、それでは問題は一向に解決しません。日米地位協定の抜本的な改定こそが必要で、それを求めることは、独立国家として当然の権利であると考えます。
私たちは、全国の米軍専用施設面積の約７割が集中する沖縄に、もっと目をむけ、心を寄せるべきです。沖縄の人々は、憲法の「個人として尊重される権利」、「法の下の平等」、「健康で文化的な最低限度の生活をおくる権利」が侵害されています。また普天間基地近辺の小学校では、今年２月から約７ケ月間で７００回以上避難したという現実があり、教育をうける権利、安心して暮らせる子どもの権利までもが奪われています。
日米安全保障条約のもとに日本の平和があるとするならば、同じ条約下にある私たちは、沖縄の問題は日本の問題として、自分たちの町の問題として、各自治体が声をあげていかねばなりません。だからこそ地方自治をつかさどる都道府県の首長による全国知事会が、「日米地位協定の抜本的な見直し」を含んだ「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択したのであり、だからこそ意義深いものなのです。
よってその全国知事会の総意を重く受け止め、日野市議会からも「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書」を国に提出すべきと考えます。
最後に、日野・生活者ネットワークは、在日米軍基地そのものが、本当に日本に必要なのだろうか、その根本的な課題に対し、今こそ国民的議論を始める必要があると考えていることも申し添え、以上をもって意見とさせていただきます。（白井：採択／結果：不採択）
※企画総務委員会で述べた意見です。
「プラスチック類の分別収集の無料化を求める請願」
日野・生活者ネットワークは、リサイクルにもお金がかかる、目指すべきはゴミ自体を減量するという観点から、プラスチック類の分別収集に関しても、過去に有料化によってゴミの大幅な減量化に成功した実績に鑑み、可燃物、不燃物同様、有料化により、ごみそのものを買わない、さらには全体のごみ減量に繋がると期待を寄せており、無料化を求める請願事項には賛同いたしかねます。ここで、よりよい形でごみ改革が実現できるよう、この請願を通しての意見を、３点申し上げさせていただきます。
１点目は負担増についてです。
本請願では、これまで無料回収だったのに、明確な根拠がないまま有料化になることを問題としています。
市は、今回のプラスチック類分別収集においては、分別方法が変わるだけで、市民の負担増にはならないと説明しています。
しかし現在、店頭回収を行っていない大型発砲スチロールを廃棄する場合、あるいはスーパーの店頭回収にトレー類を運ぶことができない人など、その人の生活スタイルによっては、負担増になる場合もあることは指摘をさせていただきます。その上で、負担増とならないためには、どのような取り組みが必要かといった次の議論にすすむことができると考えます。
２点目は何のために分別方法が変わるのか、市民の意識に訴える説明についてです。
本請願では、市民への説明が十分でないことを問題としています。
市としては流れの中でもはや当然と思っていることと、市民の理解には乖離があるということは指摘をさせていただきたいと思います。
例えば、現在不燃物として分別しているプラスチック類の大半を、実際は焼却しているという事実と経緯、その理由の説明は十分ではなかったと感じています。
私も実際に、燃やしたくないから、そういう思いで汚れたプラスチック類をきれいに洗って不燃に分別している方から、「どうせ燃やすのだったら、そんな手間暇をかける意味がなかった。」あるいは「エコー４４号で、プラスチック分別収集に向けて今からすすぐ習慣を、だなんて失礼だ。」というお声を受けています。
最終処分場との兼ね合いから、焼却せざるを得なかったこと、どんどんプラスチック類の割合が増えていったこと、広域化で三市分の可燃ごみを燃やす炉を現存と同程度のサイズにし環境負荷を小さくしたこと、プラスチック類は燃やさずに分別し、リサイクルするようにしたこと、しかしリサイクルは手段であり解決ではなく、最終的には脱プラスチック社会を目指すこと、この一連のストーリー、市としては繰り返し説明されているおつもりかもしれませんが、市民には十分に伝わっていないのが残念です。
また、子ども達も不燃ごみは埋め立てているとゴミの学習でそう教わっています。恥ずかしながら、私自身もつい最近までそう思っていましたが、２年前から埋め立ては中断しているといいます。ダブルスタンダードは、市民との信頼関係を損ね、不信感につながることを懸念いたします。
来年から各地で開催予定の説明会は、単なる分別のハウツーではなく、なぜこの取り組みをするのかについて丁寧に、お願いします。例えば参加者同士で話し合うワークショップ形式を取り入れるなど、市民対行政だけではなく、市民同士でも話し合い、疑問点を解決できるよう一層の工夫を求めます。また、国際交流協会や障害者団体、あるいは大学とも連携し、情報にアクセスしにくい環境下の市民へのリーチも心掛けていただきたい旨も申し添えさせていただきます。
３点目はゴミの行方についてです。
市民が腑におちて理解をし、心が動かなければ、分別は単なる手間暇の増大となり、持続可能なものにならないと考えます。ゴミの行方こそがモチベーションに直結します。この請願事項のひとつでもある「プラスチック資源化後の処理について業者まかせにせず、責任を持ってその行方を把握し、拡大生産者責任につながるよう取り組んでいただきたい」という点は、賛同いたすところです。
徹底した情報開示と説明で市民と課題を共有することで、ともに取り組み解決への道が開け、市が第二次と銘打ったごみ改革は成功すると考えます。日野市がゴミの先進都市として、オール日野市民で、これから笑顔で共に取り組めることを願い、意見とさせていただきます。
（白井：不採択／結果：不採択）
★12月議会を終えて
日米地位協定についての請願は、付託された企画総務委員会では採択でありましたが、本会議では不採択となりました。とても残念です。
しかし仮に請願が採択されても、意見書は全会一致ですので提出されない可能性もあり、それはおかしな状態だと私は思います。
意見書は全会一致が本当によいのでしょうか。私の中で「こうあるべき」という答えはまだみつかりません。でも少なくとも、意見書の提出を求める請願が採択されたなら、提出を前提に、全会一致になるまで議論を尽くすべきだと考えます。
他の区市議会のルール等も参考にしながら、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
