12月議会報告その３～議案に対する意見～

日野市立地区センターの指定管理者の指定について
来年度から５年間の指定管理者はこれまでと同じ（株）日野企業公社で、今回応募は一社のみとのことでした。
今後は公契約条例の適用範囲が委託業務にも拡大される予定でもあり、業務委託料（今年度で約3100万円）が適正な価格であるか、見直しの必要性を求めました。
同時に、地区センターの管理のあり方そのものについても、現在は自治会に鍵の管理を再委託している形ですが、主体的に管理運営を担いたい自治会やNPO等があれば、その方向性も検討することを求めました。（賛成）

 （仮称）石田地区公共施設設計業務委託料について
平成30年度一般会計補正予算に、可燃ごみ処理場のある地元自治会の要望に沿った公共施設をつくるための設計業務委託料、約1460万円が計上されました。ゴミ減量施策、防災、多世代交流を目的とし、予算が通れば来年二月には業者を選定、平成33年４月にはオープン予定とのこと。
よりよい日野市の公共施設となるよう、そして第２次ごみ改革への理解が深まるひとつの契機になるよう、様々な意見や提案にも耳を傾け、市民、また小金井市・国分寺市に対しても、結果報告だけではなく、構想の段階からの情報共有を求めました。
また、この施設に「資源カフェ」（資源となるものを持ち込み、ポイントをためてコーヒーが飲めるようなカフェ）、フードバンクの拠点、使用済み食用油の廃油回収ステーション、またそれから石けんをつくる取り組み、ゴミに関するお金の流れの一切がわかる「廃棄物会計」情報コーナーを提案しました。（賛成）

 日野市市民会館の指定管理者の指定について
これまで市民会館は貸館事業中心でしたが、これからは自主事業の充実を求め、来年度から５年間の新しい指定管理者は、自治体での実績が豊富である（株）ケイミックスパブリックビジネスとなります。市民参画の事業、学校や地区センター等への出張コンサートなどのアウトリーチも充実してほしい旨、要望いたしました。さらに文化事業の評価についても、検討委員会を設けチェック機能を果たし、市民の要望を汲み取っていくことも求めました。（賛成）