3月議会報告その１～憲法の理念が息づくまちに～

憲法は遠い存在ではなく、日々の営みの中に感じる身近なものであると日野ネットは考えています。憲法の真ん中にあるのは「個人の尊重」です。一人ひとりが大切にされ、市民が主役のまちづくりができているか、改憲議論が加速する現状下、改めて市に問い、提案しました。

日野市の職員の人権意識の醸成は
〇日野市は人権啓発の研修を行っていますが、職員間の人権問題、また市民一人ひとりに寄り添う応対にはまだ不十分な点があると考え、職員同士の対話等で理解を深め、気づきを共有する工夫を求めました。
〇日野市には「平和と人権課」（仮）の設置検討があります。施策の司令塔として課題解決を図っていく組織の実現に期待を寄せています。担当職員への重点的な研修、相談業務の充実や市民の平和事業の後押しを求めました。

市民性を育むシチズンシップ教育を
〇人権を理解するには、まず権利について理解する必要があると考えます。「日野市子ども条例」を子どもの権利学習に活かすよう、求めました。
〇授業でパブリックコメントを活きた教材として活用し、市の職員が積極的に学校に出向くなども含め、子ども達に市政を身近に感じてもらう工夫を求めました。
〇地域の課題を自分たちで解決していく市民性とともに、主権者意識を育み、未来の有権者を育てる視点での主権者教育の推進を強く求めました。

市民参画をさらに推進するために
〇日野ネットが条例化を求めてきた、市民の声をきく制度「パブリックコメント」については現在要綱をまとめており、４月から施行予定とのこと。前進は評価しますが、運用して改善をはかりながら、強く条例化を要望しました。
〇自治基本条例のように、市民自治水準の明文化は必要だと考えます。まずは審議会、協議会、検討会等今ある市民参画のかたちを市のHPで一目で確認できるよう、市民がアクセスしやすい工夫を要望しました。

最後に市長より「日野市なりに市民の声を施策に反映させることは実現してきたつもりだが、新しい参加者を呼び込む工夫、また住民自治を規定するルールはないので、今後検討をしていく必要はある。憲法改正については、住民自治や地方自治が後退することがあってはならず、発展させていく必要がある。」といった答弁をいただきました。

市民、日野市、日野市議会が一体となって、第１２条にある「不断の努力」を怠ることなく「憲法の理念が息づくまち」の実現に取り組んでいきたいと思います。

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