30年後、脱ごみ焼却を市民とともに実現しよう！（９月議会一般質問）

日野市では現在、小金井市・国分寺市との三市共同の新可燃ごみ処理施設の建設が進んでいます。稼働期間はおおむね30年。30年後はまだ白紙の状態です。燃やさないごみ処理を目指して、市民とともに早期のロードマップ作成に着手するよう市に求めました。

日野市は日の出町にある最終処分場への埋め立てを止め、不燃ごみの残渣は焼却しています。そこで燃やすごみの量を削減すべく、プラスチック類資源化施設を併設し、資源化することとなりました。
来年１月からはプラスチック類は青色の指定収集袋に分別し、回収します。

ごみの仕組みを学んでいこう

資源化が進むのはよいことですが、リサイクルにはお金がかかります。年間のランニングコストはざっと２億円増しとなります（プラスチック類資源化施設の建設費用は約40億円）。
大切なのはもらわない、買わないといったリデュース（抑制）です。容器包装そのものを削減するには、事業者が負うべき責任（拡大生産者責任）を強化するなど、「容器包装リサイクル法」の仕組みを変えていく必要があります。それにはまず、納税者であり消費者である市民がごみの仕組みをよく理解する必要があると考えます。
廃棄物にかかるコストも含め、市民にわかりやすく情報提供すること（例として紹介した豊田市のＨＰはこちら）、また集団回収の新しい可能性に向けた見直しなど求め、市からは「三市共通の指標で経費を比較することも検討し、情報誌等で情報発信を強化していく」旨、答弁がありました。