12月議会より　なおこ目線のトピックス

●公共施設の指定管理者の指定について
公共施設の管理を民間に委任する指定管理者の指定の議案が７件あり、全て可決しました。特に日野市企業公社の解散に伴い、地区センター64館、東部会館、交流センター４館、市民ギャラリーが新たな担い手へと移行します。民間の活力を活かし、市民の利便性が増すよう、また利用者の声を反映させる仕組みなど求めました。
中でも落川交流センターは、はじめてNPOが指定管理者となります。市民団体の管理が広がることはネットが求めていたことでもありますので、注目しています。

東部会館（日野市企業公社HPより）

●子ども家庭支援センターの運営に子ども委員
（仮）子ども包括支援センターの開設に伴い、これまで高幡不動駅前にあった子ども家庭支援センター本部が移動します。それに関する条例改正がありました。この改正により、センター運営協議会の公募による市民委員２人のうち１人が18歳未満の者となり、子どもの声が反映される運営に期待します。
なお、高幡の現在の本部に一部機能を残し、かつ子育て広場の開設を求めていたのが実現しなかったのは残念です。高幡エリアでは月に一度程度の子育て広場の開催しかありません。充実に向け、これからも取り組んでいきます。

●基金の積み立て・活用に計画性を
財政は、基金（貯金）と、市債（借金）を活用しながら、将来世代にツケをまわさぬよう平準化しています。このたび体育施設と学校施設のための基金が、公共施設等の基金として統合されました。これから本格的に公共施設の再編をすすめていく上で、機能の複合化にも柔軟に対応するためです。
それ自体は問題ありませんが、お財布が大きくなり対象が広がることで、全体が見えにくくなることを懸念します。横断的な視点や、目標額の設定を含め活用の計画性を求めました。

●川辺堀之内の土地区画整理事業をめぐって
川辺堀之内土地区画整理組合への助成金の一部が不適切であるとの住民訴訟を受け、市が組合に返還を求めた約４億円の返還金が補正予算で計上され、可決しました。
いわゆる元副市長問題の一環であり、このようなことは決して繰り返してはなりません。一議員として、身を引き締める思いです。
同時に、完成間近の土地区画整理事業がこの先難航する事態は避けなければならないと考えます。今後必要とされる支援のあり方を、検討していきたいと思います。
詳細はこちらをご参照ください。

（議案には全て賛成）