自助・共助を支える公助を！（12月議会一般質問）
2024年は元旦に能登半島地震が起きました。復興が進まない中、石破首相は「防災庁」を設置し、すべての避難所に「スフィア基準」を適用すると説明しています。具体化に向けて早急に取り組んでほしいものです。
災害時、またそれに備え自分にできること、助け合うこと、それを支える日野市の公助のあり方とは―２年前の質問では市長より「自助、共助も含めた丸ごと公助」という主旨の答弁がありました。その後の取り組みを問い、提案につなげました。
個別避難計画の策定を急げ！
自分ひとりでは避難するのが困難な方がいます。現在、避難行動要支援者は約6300名。そのうち警察や消防などへ名簿を共有することに同意しているのは、半分以下です。共有されていなければ、日頃の見守りや避難支援につながらないので、できるだけ同意を得たいところです。そのための工夫として名簿の「オプトアウト方式」（不同意以外は同意とみなす）や丁寧な説明を求めました。
日野市では名簿をもとに、浸水想定区域にお住いの方など、優先度が高い約1500名から個別避難計画を策定しています。決算でも確認しましたが、調整に時間を要するとのことで、現在のところ約60件程度（障害福祉課で21件、高齢福祉課で38件）にとどまっています。いったい自分の計画はいつになったら作ってもらえるの？と不安のお声もいただいているところです。
配慮を要するひとのための指定福祉避難所の利用想定をあらかじめ把握する上でも、計画策定が急がれます。そのための体制を整えること、作成者への研修等求めました。
つながる総合防災「訓練」を
日野市は年に一度、避難先となる小学校において、総合防災訓練を巡回実施しています。
今年は滝合小学校で、児童や関係者を含み、約1,000名の参加だったとのことです。台風19号の際には、離れた避難所へ行かれた方も多いと思います。幅広い地域からの参加があるよう、周知に工夫を求めました。
障がいのある方も参加されていますが、一般参加者との隔たりを感じています。求められているのは、住民として共に経験値をあげる具体的な訓練ではと考え、事前に声を聞くことから進めるよう求めました。
また、指定避難所ごとの防災会（地域自主防災会）も立ち上がっていますが、今や加入率が４割をきる自治会がベースです。新たな枠組みでとらえ、地域の市民団体など多様な主体をまきこめるよう、市にはそのつなぎ役を果たしてほしいです。
そして「防災に関心はあるけれども何をしたらいいのか」という声に応えるためにも、手作りハザードマップづくりのまち歩きや、ポータブル発電機や公園にあるかまどベンチを使った交流企画などのメニューを提案できるよう、そして実際に行う時の後押しを求めました。
公園のベンチがいざというときはかまどに！設置場所と使用申請や方法を市HPで周知を求めました
市長からは、日常と非日常、防災と他分野をつないで考えていくことがフェーズフリーにつながる、災害は待ってくれないが、自助・共助を支える仕組みをしっかりじっくり取り組んでいく旨、答弁ありました。
日野ネットでも企画を考えますので、ぜひご参加くださいね！
★こちらより動画をご覧いただけます。
【関連サイト】
日野市の避難行動要支援者対策事業をご紹介します｜日野市公式ホームページ
