４つの提案②食とエネルギーの地産地消

日野市は2022年に気候非常事態宣言を発しています。その必要性を訴えてきました。気候変動待ったなし！昨年の猛暑、お隣の八王子では40℃を超えました。今年は日野市でも超えるかもしれません。農作物への影響の深刻です。市内でも、４回もニンジンの種をまき直したという話や、せっかく実っても、やけてしまって売りに出せないというカボチャも畑で見せてもらいました。結果値段は高くなり、手が届きにくくなる。気候変動の影響はこれからさらに拡大していくことが懸念されます。
世界が力をあわせてそれを食い止めなければならないときに、戦争が更なる環境破壊をすすめています。そして食料とエネルギーの奪い合いが、次の戦争を引き起こす。そんな流れを地域から変えていきたい。「食とエネルギーの地産地消」を足元からすすめていこうと、これまでも議会で質問を重ね、街頭でも呼びかけてきました。

まず食です。地産地消を語るうえで、学校給食への導入は欠かせません。日野市では学校給食での日野産農産物の使用率は目標の25％を上回る30％超えです。これは関係者の多大なる努力の結集なくして実現しえないものです。その流通の仕組みづくりを求めてきました。
もちろん、学校給食だけでなく、各家庭における日野産農産物の使用率をあげていくことも重要ですし、買い支えていくだけでなく、市民も作り手になる、市民の農的な活動を広げていくことについても、議会で積極的に求めてきました。さらには、有機栽培を広げていくために、農業者だのみにしない、学校給食への導入をすすめ、たい肥づくりを仕組み化する提案もしてきました。

そしてエネルギー。3.11から今年で15年です。福島の原発事故を機に、はじめてコンセントの向こう側、自分が何からできた電気を使っているかについて考えるようになりました。見えない放射能汚染におびえた日々を、決して忘れません。私たちは忘れてはならないと思います。しかしいま、これを過去のものにしようと政治が動いていることに対して、危機感を覚えます。だからこそ、地域から変えていく！
自然の恵みを生かした電気を使いたい、広めたい。日野市の公共施設で使う電気を再生可能エネルギー電気に転換することを提案、まずは１ケ所から、32か所に、そしてほぼすべての公共施設へと広がりました。次は各家庭や事業所で使う電気を再生可能エネルギー電気に切り替えていくことや、自宅を小さな発電所に、自家発電、自家消費を広めていくために、地域エネルギー会社の設立を日野市に、次の４年間で目指します。

食もエネルギーも生きていくうえで欠かせないものです。だからこそ、大地に足をつけ、消費だけでない作り手に、地域の恵みは地域で活かし、循環させていく「食とエネルギーの地産地消」は私たちが生き延びる戦略といっても決して過言ではありません。私たちが、そして次世代が生き延びていくために、全力で取り組みます。

🍀白井なおこの４つの提案はこちらです。