４つの提案④じっくり対話で市民自治

ものごとを決めていく過程で市民が自分たちの声が届いた！と感じることができるか、また納得を得られるかが大切であると考えます。
決まったことを伝えるだけの説明会ではなく、計画の早い段階から、丁寧に説明していく市の姿勢、様々なステークホルダー（利害関係者）が一堂に会して、じっくりと対話する場を、議会で重ねて求めてきました。
日野市でも様々な審議会や検討会、そして地域懇談会などもあります。それはよいのですが、もっと幅広い市民に参画してもらう方法はないものか、そこで考えたのがくじ引き民主主義ともいわれる、無作為抽出により選ばれた市民による会議です。

武蔵野市の気候市民会議の様子も傍聴にかけつけました

提案が実現した一例として、気候市民会議があります。無作為抽出により選ばれた市民約40名、年齢構成も実際の市民の比率でこれをミニパブリックスと呼びますが、その方々が熟議を重ね、300を超える提言を市に提出しました。市はその提言を政策として取り組みます。この取り組みにより、おまかせではない、気候危機を自分たちの問題として主体的に行動する市民が増えたのではととらえています。この手法を様々な分野へ広げていき、多くの市民がまちづくりに関わる機会を増やしていきたいと考えます。

また、30％代という若い世代の投票率の低さも課題です。よく比較でだすスウェーデンでは80％超、その差は何かといえば、主権者教育にあると考え、その充実を求めてきました。子どものころから、自分たちのことは自分たちで決める。制服も女子だからスカート、特別な子に個別対応ではなく、選びたいほうを選べばいい、ルールは子ども達自身が決めればいい、それをきちんと全体に伝えることを求め、校則改革を後押ししました。
さらに校内にとどまらず、まち全体に目をむけ、「子ども会議」の開催を、所属した民生文教委員会として市に提言もしています。重層的な取り組みで、若い世代の投票率をあげていくことは、ひいてはまちづくりの、民主主義の担い手を増やすことにつながると考えます。

民主主義ユースフェスティバルで北欧の民主主義教育を学びました

加えて、情報は市民の財産です。ないものは検証も公開もできませんから、情報公開と公文書管理は車の両輪です。日野市には情報公開条例はあっても、公文書管理の条例はありません。同じ約束事の中で運用していけるよう、市に公文書管理条例の制定を求めています。非常に地道なテーマではありますが、いわゆる元副市長問題からの教訓をどのように実践しているのかいないのか、議員として常にチェックしています。それは市の職員を守ることにもつながると考えます。

大事なことは市民が決める、じっくり対話で合意の形成を図る力をつけていく、そして政治は生活をよくする道具として、市民が使いこなしていく市民自治を広げていきます。

🍀白井なおこの４つの提案はこちらです。