日野市にもっと再生可能エネルギーを！（12月議会一般質問）

昨秋の台風19号等の集中豪雨や近年の猛暑などの気候変動は、地球温暖化が要因であると言われています。災害対策と同時に、CO2の排出削減対策は喫緊の課題です。
そこで12月議会は「日野市にもっと再生可能エネルギーを！～グローバルな気候危機は、ローカルな取り組みからストップしよう～」と題し、質問、提案いたしました。

日野市の太陽光発電事情

日野市は太陽光発電等設備に対して補助金をだしていますが、再エネ普及に一定の役割を果たしたとして、制度の見直しを検討しています。また、公共施設への太陽光発電設置については、現在市内15ケ所（合計200kW）ですが、今後も、新たな施設には積極的に導入していくことを確認しました。また建て替える南平体育館に、はじめて蓄電池も併せて設置することを評価し、災害時の電源確保の更なる充実を求めました。

再エネ100％の電気を選ぼう！

世田谷区や東京都は、今年から庁舎で使う電気を再エネ100％に切り替えました。日野市は環境配慮の一定の基準を満たした電力会社間の価格競争で電力会社を選んでいます。それにより大幅な経費削減ができた点は評価しますが、今後再エネ100％の電気に切り替えていけるよう、調査を求めるとともに、少なくとも環境情報センターであるカワセミハウスから、実現することを強く要望しました。

気候変動に具体的な対策を

地方で作った電気を遠く離れた都市に運ぶのではなく、将来的には各地域の特性を活かした発電方法で調達し消費する「地産地消」こそが持続可能なエネルギー施策だと考えます。日野市の省エネの取り組みは評価しますが、再エネ導入についてはさらに推進するためにも、全ての計画の最上位にある長期計画（仮）2030プランに明確に位置付けることを求めました。
市長からは「気候非常事態宣言」をした壱岐市を例に、日野市も宣言を出せるよう努力していかねばならないと前向きな答弁がありました。
次世代のためにも、いまやれることを始めていきましょう！