「男女共同参画」の推進を国に求めたい！（12月議会請願）
「男女共同参画の視点で、各種制度等の整備を求める意見書の提出を要望する請願」を担当の企画総務委員会で審議し、私は採択の立場で意見しました。委員会でも最終日の本会議でも賛成多数で請願は採択されたものの、意見書は全員が賛成（全会一致）でないと国に提出されないため、見送りとなりました。このルールについては以前も意見を述べていますが、これから考えていくべき課題だと認識しています。以下が委員会で述べた意見です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「男女共同参画の視点で、各種制度等の整備を求める意見書の提出を要望する請願」に採択の立場で意見を申し述べます。
生活者ネットワークは、すべての施策をジェンダーの視点でとらえなおす、ジェンダー主流化を政策にかかげています。ジェンダーとは、生まれ持った性別に基づいて社会的に要求される役割などの社会的性差、固定的役割分担のことです。当たり前と思っていたこと、あきらめていたこと、違和感を抱いていたこと、それらをジェンダーの視点で見つめ直し、男性中心・あるいは優位に偏っている法律や制度を中立にしよう、それがジェンダー主流化です。
内閣府に男女共同参画局があり、日野市に男女平等課があるのは、「男女共同参画社会」の実現がまだ道半ばにあるからということです。それを裏図けるのが、世界経済フォーラムが毎年発表する男女格差の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」で、昨年は対象となった149カ国のうち、日本は110位でした。（※１）
請願者も言及しているSDGｓ目標５「ジェンダー平等を実現しよう」が目指すのは、男性女性に関係なく、人が個人として尊重される社会であり、それは男性にとってもLGBTの方々にとっても、暮らしやすい社会であるはずです。そのためにはどのような法を整備していけばよいのか、声をあげてくださったのが、この請願であると受け止めています。
そのひとつとして「選択的夫婦別姓氏制度」をあげられていますが、改姓による不利益、のみならず精神的な喪失感は、私も実体験として大いに共感いたします。日経新聞の調査では、働く既婚女性の77％が法改正に賛成であるというデータもあります。女性活躍推進の観点から、11月５日より住民票やマイナンバーカード等への 旧姓併記ができるようになり、市民窓口課へは11件の問い合わせが、５日から30日のあいだに10件の届け出があったそうです。旧姓を用いたいというニーズ、あるいは差し迫った必要性があると感じます。（※2）しかしこのためのシステム改修に100億円の血税を投じるよりも、いま求められているのは法改正に向けた議論だと考えます。
日野市は全国で20番目に男女共同参画都市宣言をしたまちで、昨年行った生活者ネットワークの独自のジェンダー平等ランキングでは、東京49自治体のうち３位でした。過去をさかのぼれば、日野市議会では1980年「女子差別撤廃条約の早期批准に関する意見書」を提出しており、その５年後にようやく国は批准しています。しかし日本は、条約の実効性を強化する「選択議定書」はまだ批准していません。現在開会中の東京都議会においては「女性差別撤廃条約 選択議定書の批准を求める意見書採択に関する請願」が文教委員会で採択されています。（※3）
このように男女共同参画社会の実現にむけ、当事者が声をあげ、地方議会から国を動かしていくことは、市民自治、地方自治の観点からも、素晴らしい取り組みだと感じていますので、全委員にご賛同いただけることを切に願っております。
最後に、男女平等課におかれましては、これまでも様々な形で男女平等を推進して頂いていると感謝しています。次期男女平等行動計画を策定する際の市民意識アンケート調査はすでに実施されたそうですが、前回にはなかった不平等について、特に女性であるがゆえの不平等がわかるような調査項目を工夫いただされたいたと伺っております。ぜひ、広報誌等でこのような審議が日野市議会で行われたことなども情報発信していただきたいという要望を申し添えさせていただき、以上意見といたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※1 この数日後に発表された2019年度版では、153カ国中121位とさらにランクを下げ過去最低を更新しました。
※2 旧姓併記については、既婚であることの個人情報開示になり、プライバシ
※3 その後本会議で採択されたものの、全会一致ではないため意見書は提出されませんでした。
★東京・生活者ネットワークのこちらの記事もご参照ください。
