女性が暮らしやすいまちに～生活者ネット都内自治体調査から～

6月15日、東京・生活者ネットワークは都内49自治体を対象に行った調査「女性が暮らしやすいまち～女性の安全安心調査プロジェクト」について、記者会見を開きました。
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、ドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力に関する取り組みについて全32問のアンケートを依頼し、23区と25市より回答があったものです。
★調査の詳細、当日の配布資料や動画等はこちらをご覧ください。

調査の背景にあるもの

近年、官僚や首長、議員など公人によるセクハラ、フラワーデモに象徴される性暴力の問題、そして新型コロナ感染症対策による外出自粛で増加しているDVなど、女性への暴力は後を絶ちません。
東京ネットは、これまでも各地域での議会質問や地域活動を通して女性への暴力根絶を訴えてきましたが、昨年新たにプロジェクトを立ち上げ、制度についての学習会や当事者・支援者へのヒヤリング、専門機関の視察などを実施のうえ質問を作成しました。
今年2月から自治体調査を実施、生活者ネットワークとしてここまでの施策をしてほしいという理想を100点として配点して、回答の合計点をランキングしました。

ランキング結果をどう受け止めるか？

最高の日野市で54点、平均で33.92点という全体的に点数の低い結果となりました。これは、自治体施策として義務化されていない部分でのセクハラ対策、ＤＶ被害者支援、性暴力被害者支援施策の必要性への認識が低い、つまり優先順位が低いことによるものと思われます。今回の調査でそれが見える化されました。
これらは男女平等行動計画といった計画の中に位置づけられ、施策はそこに根拠づいているはずですので、計画自体を見直し、全体の底上げが求められます。
私は早々に６月議会の一般質問でこの調査結果から性暴力支援の充実にテーマを絞りこみ、質問しました。市長からは「１位とはいえ、あと50点分頑張らねば」とあり、調査と質問の意図を組んでもらえたと感じています。

この調査をどう活かしていくか？