可燃ごみ処理施設の発電は三市で利用しよう！（浅川清流環境組合議会　定例会より）

日野市、国分寺市、小金井市の3市でごみ処理施設の設置及び運営等を共同して行うことを目的として設立した浅川清流環境組合の議会、令和３年第２回定例会が開催されました。（11月11日）
主な議案は令和2年度の一般会計決算の認定です。

予算規模約13億円に対し、歳入（収入）約13.9億円、歳出（支出）約12.1億円、その利益分約1.8億円は令和３年度に繰り越しとなります。繰越金となった約半分の約９千万円は財政調整基金（いざというときの貯金）に積み立て、残りは３市に返還されます。令和元年度決算と比較して歳入・歳出が大幅に減少したのは、施設建設工事が完了したためです。

各市の負担金総額約9.2億円は、国分寺市と小金井市による周辺環境整備負担金3億円と各市の持ち込み量により算出されるごみ処理費です。
令和２年度の可燃ごみの搬入量は全体で約6.4万トン、うち日野市が3.1万トン、国分寺市が1.8万トン、小金井市が1.4万トン、コロナ禍においてごみが増加傾向にあります。

私が注目したのは、施設の本格稼働に伴い発生した、余剰電力売電料の約3.8億円です。詳細を質問すると、約半分はバイオマス由来の廃棄物（生ごみ等）によるバイオマス発電として認められ、東京電力に17円/1kWhで20年間の固定価格買取になっているとのこと。また、あと半分は日立造船に7円～8円/1kWhで売電しているとのことでした。

後者分を、今後は再生可能エネルギーの普及を目指す電力会社を入札で選び売電し、3市が公共施設の電力として購入すること、さらに、市民への周知を仕組みとしてすすめることで、三市が協働して脱炭素社会への取組みの糸口にできるのではないかと提案しました。事務局からは、三市の意向を確認しながら、調査をすすめたいと前向きな答弁を得ることができました。

もちろん、どんどんごみを燃やして発電しようというのでは、本末転倒です。ごみ発電は効率が悪く、どうしても燃やさなくてはならないものからとれる電気を有効活用しようというものです。ごみを出さない仕組み、いかにごみを減らしていくかが大切なのは申し上げるまでもありません。

廃棄物処理は年々、進化を遂げています。30年後はごみを燃やさずにすむ技術が確立されている可能性も大いにあります。実際、すでに燃やさないごみ処理をしている自治体へ視察にもいき、議会質問でも検討を要望しています。それまでは、せめて変えられる「仕組み」は変えていく、その積み重ねが、結局「意識」を変えることにつながると考えます。

私も皆さんと一緒に学びながら、研究していきたいと思います。

（議案には全て賛成）