脱炭素化にむけたまちづくりを！（３月議会より）

二期目はじめての定例会（３月議会）が３月31日に終わりました。
常任委員会は環境まちづくり委員会（任期は２年間）、2022年度予算特別委員会は一般会計の所属となりました。
ここでは「脱炭素化にむけたまちづくり」を切り口に、ご報告します。

これからの10年間にむけて

環境まちづくり委員会では、10年に一度の改訂となる「第３次日野市環境基本計画」の審議がありました。今版からは詳細は個別計画に委ね、全体を束ねる内容という方向性に変わっています。2021年第３回定例会で質問し、その時に要望した市民会議が開催されたことなど、市民の声を取り入れる工夫は評価しました。

ただしこの計画を推進していくのに、今の体制で十分なのか、疑問を投げかけました。現在は環境保全課の中に環境政策係があります。環境政策全般を進めていく司令塔という役割を明確化し、体制を強化する必要があると考え、環境政策は「係」ではなく「課」にすることを提案しました。

まちづくりに脱炭素化の視点を

「第３次日野市環境基本計画」と同時に策定された「第４次日野市地球温暖化対策実行計画」でも、冷暖房効果を高める建物の断熱化の重要性が記載されていますが、公共施設ももちろん同様です。

これからの公共施設は、太陽光パネル等の設置で再生可能エネルギーを生み出す仕組みを備え、消費エネルギー収支ゼロを目指した建物（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル　略してZEB）にしていく、建築物の脱炭素化をすすめる視点を取り入れることが必須です。予算には公共施設等総合管理計画の見直しや、新しい学校づくりに向けての調査費も含まれています。庁内で連携し、国の補助制度を積極的に活用していくことを求めました。2050年ゼロカーボン達成を目指すには、まち全体で取り組まなければなりません。

「森林環境譲与税」はCO2の吸収源である森林の整備を目的とした税金です。現在は主に公共施設の木材利用に使われていますが、「森林環境税」として令和６年度から課税がはじまるにあたり、その指針を庁内で協議し市民に説明できるようにしておくこと、また独自の基金の創設を提案しました。

また、身近なことも大切です。公共施設ではペットボトルの販売は控えるよう求めました。なぜそうするのかを説明することで、市民の意識も変わります。

気候危機はもとより、いまウクライナで起きている戦争からも、化石燃料に頼らない未来を現実のものにしていく必要性を私たちは痛感しているはずです。
日野市にはぜひ、リーダーシップを発揮してほしいと願います。