人工的な香りによる健康被害をなくしていくために（３月議会意見書）

2018年６月議会の一般質問で「香害（こうがい）」を取り上げてからの念願の意見書を、日野市議会から提出することができました。今後も健康被害に苦しむひとを増やさぬよう、なくしていけるよう、取り組んでまいります。
以下が提出した意見書です。

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柔軟仕上げ剤等に含まれる香料についての調査および相談窓口設置等を求める意見書

近年、柔軟仕上げ剤や芳香剤等に用いられる香料に誘発される、頭痛や吐き気などの健康被害の訴えが増加しています。

特定非営利法人日本消費者連盟が2017年7月と８月に２日間限定で開設した電話相談「香害110番」には、メールやファックスと併せ213件の相談が寄せられました。相談の中には、学校や職場に行けなくなるなど、日常生活に支障をきたす深刻な状況の報告もありました。その後も、独立行政法人国民生活センターや全国各地の消費者センターにも相談の声が寄せられています。

このような状況下、石けんや洗剤などの生産者団体である日本石鹸洗剤工業会は、一昨年７月に「衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準」を改定し、商品の容器包装などに、香りに関する注意喚起として周囲への配慮と適正使用量を守る旨を表示することとしました。

香料による健康被害は自身が使用せずとも、他人が使用した製品の成分飛散によっても　起こっており、社会的な解決が必要です。よって国においては、誰もが安心して健康に暮らせるよう、香料の安全性についての調査、また健康被害に苦しんでいるひとの相談窓口を設置するなどの措置を求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和２年３月　日

日野市議会

 

内閣総理大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　様

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

衆議院議長

参議院議長