可燃ごみ処理はみんなの問題～環境保全協定の住民説明会開催！(12/19)～
先月、第１回環境保全協定検討委員会を傍聴しました。（11月26日）
検討委員会は可燃ごみ処理施設の近隣５自治会代表者、学識経験者、行政職員等によって構成され、周辺環境の保全を図ることを目的に設置されています。
具体的には、環境保全協定の内容と、非常事態が発生した際の公表基準を検討します。
運営基準の見直しではなく、協定へのステップアップという位置づけのため、稼動前に設置された新可燃ごみ処理施設運営基準検討委員会と基本的に同じ委員構成です。
まずは仮称であった「環境保全協定（公害防止協定）」を「環境保全協定」と定めることに異論はなく、名称が決定しました。本格稼働開始後、明確でなかった部分が判明し、以下の内容が協定には盛り込まれます。
・災害廃棄物の受け入れ
・軽故障時の立ち下げ
・公表基準
・専門家委員会の設置
・苦情処理の手順
事務局からの説明をもとに、自治会委員の皆さまから様々なご質問やご意見がありました。
公表基準に関しては、夏の水銀排出の際には、炉の停止に至らずとも公表したことを評価し、それが安心につながるといったお声もありました。私も同感です。この点に関しては、以前の案では「運転を停止の際の公表基準」だったのが「非常事態が発生した際の公表基準」へと変わったことは、このようなお声を反映してのことだと思います。
また、市民の方々から寄せられた苦情や要望への対応の仕方についても、今後検討されていくものと受け止めています。
情報公開のあり方についてもご意見がありました。日野市、浅川清流環境組合、そして浅川環境テクノロジー株式会社のＨＰに情報が分散しているため、利用者目線でどの情報がどこにあるのかわかりにくいと私も感じています。非常事態が発生した際のＨＰ上の公表のあり方など含め、市民にわかりやすい工夫を期待します。
各自治会からの代表である委員の方々は、自治会の総会等でこの協定書案の説明をされ、質問を受けるお立場です。そのことに不安を感じ、事務局からの説明会開催を求める声もありました。
そのご要望を受け、12月19日に説明会が開催されることになりました。ごみ問題はみんなの問題です。関心を寄せ、ご参加いただければと思います。
