（仮称）子ども包括支援センターに求めるもの（12月議会一般質問）

昨年度の児童虐待対応件数は29年連続右肩上がりで19万件を超え、日野市においても、今年上半期で昨年比の倍近くとなりました。
このような状況下、妊娠時からの切れ目のない体制で、虐待や産後うつ等を防いで子どもの育ちと子育てを支援することを目的に、日野市は（仮称）「子ども包括支援センター」を設置します。
地域の子育て拠点と連携し、子どもを真ん中にしたまちづくりに向けて、質問・提案しました。

（仮称）子ども包括支援センターとは

国の法改正を基に、母子保健部門と子ども家庭支援センターが一体化、さらにSSW（※）が常駐するのは、日野市独自の取り組みです。これにより、学校との連携もすすみ、子ども、保護者へさらに細やかな支援が実現できるとしています。※SSW（スクールソーシャルワーカー）：児童・生徒が抱える問題の解決を図る福祉の専門職

来年度より機能を一部開始、2022年度中に市役所近隣（実践女子学園より土地を無償貸与）に３階建ての建物を建て、移転する予定です。そこには子ども部全体が集約移転し、気軽に何度でも相談できる総合相談窓口、子育て広場や会議室なども併設されます。市民の利便性が高まると期待されます。

ただ、このような構想が身近な地域の子育て関係者に十分に伝わっていないのは、残念に感じます。市民へのパブリックコメントを実施していないことから、現場の声を聞き、共にまち全体で子育てを応援してく包括的な支援体制を作り上げていく視点を求めました。

 

「孤育て」にならないように

産後１年未満の女性の死因のトップは「自殺」であるという調査結果（ 国立成育医療研究センター）があり、その要因となるのが「産後うつ」と言われています。
特に転入者は孤立しがちですので、さらに一歩踏み込んだ、地域の子育て広場等の拠点への丁寧な橋渡しを求めました。
また、働いているいないに関わらず、子育てがしんどいと感じる時にはリフレッシュが必要です。利用しやすい一時保育の拡充を要望しました。

私もかつて、慣れない土地で産後うつに苦しんだ一人です。「母親が全てやらねば」という思い込み、自分の中のジェンダーに気が付きました。
私は、各地で地域の相互援助システムであるファミリー・サポート・センターに助けてもらいました。そのよさを実感してもらうためにも、育児パッケージとともに、ファミサポお試しクーポンの配布を提案しました。

 

離婚が及ぼす子どもへの影響の視点から

離婚成立前の「実質ひとり親」は、ひとり親対象の支援も受けられず苦境にあることが、実態調査からも明らかになりました（こちらをご参照ください）。
また、離婚後の養育費不払いは子どもの貧困につながることが多く、親権や面会交流をめぐっては、子どもの声が置き去りにされがちです。
ひとり親に関しては、セーフティネット・コールセンターが相談や支援の窓口となっていますが、このような実質ひとり親の相談にも応じていることの周知、また子どもの声に寄り添える支援のあり方を、（仮称）「子ども包括支援センター」と連携してすすめることを求めました。

市長からは、児童虐待や産後うつを未然に防ぐのが今回の構想であり、行政の縦割りを取り去り、狭間に陥る人がないよう子育て支援を行っていきたい、と力強い答弁がありました。
笑顔で子育てができるまちを、共につくってまいりましょう！

 

★（仮称）子ども包括支援センターの基本方針や基本計画はこちら
★日野市のファミリー・サポート・センターはこちら
★一般質問の動画はこちらからご視聴ください。