６月議会よりなおこ目線のトピックス

〇公契約条例の適用範囲がいよいよ委託事業にも拡大！

日野市公契約条例は、市が取り交わす契約において、労働者の適正な労働環境を確保し、事業者の経営環境の維持改善を図ることで、公共工事及び公共サービスの質の向上を図るために、2018年にできた条例です。日野ネットも、以前より求めていました。それは地域経済の活性化とともに市民の福祉向上につながるためです。まずは予定価格１億円以上の工事又は製造の請負契約を対象にスタートしました。
日野ネットはさらに、公契約の大半を占める委託契約への拡大を求めてきたところ、次年度よりまずは学校給食、予定価格3,000万円以上の子育て支援、廃棄物収集等の委託契約を対象に適用拡大をすすめていくことになりました。段階的に更なる拡大を求めていきます。

 

〇生産緑地を借り受けての市営市民農園第一号が誕生！

これまで市営の市民農園は、宅地化予定の農地を借り受けて開設していました。近年、生産緑地の賃借が可能となったことから、日野市が借り受け、生産緑地の市営市民農園第一号が誕生します。

生産緑地は市街化地域内の農地を対象に指定され、30年以上の営農を条件に固定資産税の減免等の優遇措置があることから、市としては市民農園の運営費が軽減されることにもなります。
農地を保全し、市民が身近に農に親しみ、農業者の方の応援にもつながる仕組みづくりも視野に、市民農園のこれからをまちづくりの観点からも進めていくことを求めました。

〇保育士配置の規制を緩和しないことを求める請願

国は新子育て安心プランで、常勤保育士不足により待機児童が生じないよう、常勤保育士１名を短時間勤務保育士２名に代えてもよしとしました。日野市は、現在のところ緩和予定はないとのことですので、この先もしなくてすむよう、保育園の訪問指導を着実にすすめていくことなどを求めました。
保育士の配置基準は引き上げを、そして保育士の処遇改善をすすめていくことこそが、保育の質の担保、保育格差の是正につながります。

 

〇郵便等による不在者投票の対象者拡充を求める意見書

国は本国会でコロナ療養者の郵便投票を認める法整備を行いましたが、かねてより要介護者の投票機会の確保は検討課題です。
市民の方より、これまで投票は欠かしたことがないのに、移動が困難となり投票できないといった切実な声も寄せられました。現在は「要介護度５」の対象者のみ認められていますが、それでは不十分です。投票は人権です。対象者拡充を求める意見書を日野市議会より国へ提出しました。こちらをご参照ください。