東京オリンピック・パラリンピック2020開催をめぐって

〇開催の是非について

東京・生活者ネットワークは、５月22日に「東京オリンピック・パラリンピック2020」の中止を強く求める声明を発表しました。そもそも震災や原発による被災地の復興こそ最優先とすべきという立場から、開催自体に反対でした。しかし決定してしまった以上は、できるだけ環境に配慮しコンパクトに、そして子ども達にとって記憶に残り、よりよい社会となるためのレガシーを残せる大会となることを求めてきました。しかしこのコロナ禍の状況下、やはり開催は中止すべきと考えます。それは開催によるメリットよりデメリット、リスクの方が大きいからです。

オリンピックを目指してきたアスリートや関係者のことを思うと、「中止」という言葉を口に出しづらい気持ちはあります。それでもこのような状況下での開催は、出場する選手のためにもならないのではないでしょうか。感染拡大が起これば、どこの国の選手団が原因だといった差別や偏見にもつながりかねません。特異な状況下、本領を発揮できず、選手も多大なストレスを抱えることになるのではと思います。

また、多くの人が不安でおかしいと思いつつも、それを口に出せずに「仕方がない」と受け入れる様をみると、戦時下というのはこのような同調圧力が働くのではと連想し、恐ろしくさえ感じるのです。「この期に及んで」「ここまで来たら」本当に開催するしかないのでしょうか。中止という選択を選べない一番の障壁はなんでしょうか。その障壁を取り除くにはどうしたらよいのかを考えるほうが現実的だと私は思います。

開催決定権はIOCにありますが、何が何でも「開催すること」が目的となっており、オリンピックの精神が置き去りになっていると感じざるを得ません。ＩＯＣとスポンサーとメディアのための巨大なスポーツ・ビジネス・ショーと化したオリンピックのあり方そのものを、これを機に見直すべきです。開催経費自体も不透明ですが、開催を強行すれば感染対策や対応に更に経費が膨れ上がります。それを負担するのは結局私たち国民です。

さらに、児童・生徒の観戦など矛盾の極みです。６月23日、都議会生活者ネットは、東京都に「オリンピック学校連携観戦の中止を求める申し入れ」を行いました。

 

〇スポーツの力、それはSports for All

先日、市が主催した「スポーツとＬＧＢＴ」をテーマにした講演会にオンライン参加しました。講師の藤山新さん（東京都立大学ダイバーシティ推進室特任研究員）は、オリンピックを通して、LGBTの存在を多くの人が知り、理解が深まることにつながればと少なくとも開催の意義はあるのではとおっしゃっていました。オリンピック憲章のオリンピズム根本原則には、性別や性的指向についても差別の禁止が明文化されています。

 

6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、 政治的またはその他の意見、 国あるいは社会的な出身、 財産、 出自やその他の身分など の理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない

 

男女別種目だと、どちらに出場するか、性別二元制の課題があります。同じ女性の中でも「元男性」ということを理由に排除するのは人権侵害だと指摘されました。
大切なのは「いかにすればその選手が出場できるのか」を皆で考え納得する解を見つけていくこと、その対話の積み重ねが大切だと述べられ、共感しました。

一方で、先の国会ではＬＧＢＴ関連法の成立自体が見送られました。理解促進のみならず差別禁止を明文化してほしいという当事者の願いは届かず、私もとても残念に感じています。
２月には大会組織委員長（当時：森喜朗氏）の女性蔑視発言もあり、東京・生活者ネットワークから抗議声明も出しました。人権の観点で、開催国としての意識が不十分であると言わざるを得ません。

 

開催まであと１ケ月余となりましたが、「おかしい」と思うことには声をあげていかなければと思います。