発注とマッチングで底支え！（第１回臨時会報告）

令和３年第１回日野市議会臨時会が開催され、以下４件の議案が審議されました。（７月20日）

●新型コロナによる生活困窮者への自立支援金の支給

補正予算第６号として、すでに議決前に進めているもの（専決処分）で、国の交付金（新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金）が財源です。
対象は新型コロナの影響で休業や失業を余儀なくされた方で、緊急小口資金等の特例貸付を受けてもなお生活が厳しい方です。約600世帯程度を見込み、補正額は１億2958万円。
これは国の制度ですので、詳細はこちらをご参照ください。

●マイナンバーカードに関する条例改正

これまでは市の歳入として計上し、J-LISに交付金として支払っていたマイナンバーカードの再交付手数料が、国の法改正により直接徴収となり歳入外になることから、手数料条例が改正されるものです。お金の流れが変わるというだけで、申請される市民の方々の手続きとしてはこれまで通りです。

●発注とマッチングで底支え！市内小規模事業者への支援と介護人材の確保

補正予算第７号として、以下の２件の事業が計上されました。財源はいずれも国の交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）です。
①市施設の小規模な修繕を市内の事業者に委託をすることで、小規模事業者を底支えします。100件程度の見込みで3,500万円の増額補正で、補正後は6,600万円に。
②昨年度の実績を踏まえた第二弾として行う、求職者と介護人材求人のマッチング事業です。資格が取得できる初任者研修を有給で行い、コロナ禍における就労支援に結び付けると同時に、昨年度のフォローアップや事業者向けの研修を行います。補正額は2,485万円。

私はこの②に対し、15名という枠を拡大することは検討したか、周知はどのように行うのかを質問しました。答弁は、コロナ禍における研修体制として適正な人数であると認識しているが、今後は拡大も検討したい、また幅広く広報を行う旨答弁がありました。
意見として、コロナ禍により求職する人は増加の一途であることから、枠の拡大に期待を寄せるとともに、補正第６号の対象となるような切実な状況にある方が、この事業を知らなかったということのないような周知を、また庁内窓口における情報共有の徹底を求めました。

コロナ禍、本当に困っている方々に必要な支援が届く仕組み、いわゆる「ばらまき」型ではない施策は見えにくいところがあるかもしれませんが、限られた財源をどう有効活用していくのか、今後もしっかりとチェックしてまいります。

●人事案件

任期満了を迎える監査委員に、新たな委員（福島基氏）が選任されました。

（以上すべて賛成）※金額は千円台は切り捨てています。

最後に８月３日で任期満了を迎える米田教育長よりごあいさつがありました。2010年より11年間に渡り、長い間お疲れ様でございました。