気候非常事態宣言をじぶんごとに

エジプトにて開催され、つい先日閉幕したCOP27（気候変動枠組条約に参加する国や地域が集まる会議）においては、「損失と損害」基金の創設などの進展はあったものの、温室効果ガス排出量の削減目標や化石燃料の段階的削減についてはむしろ後退と評されています。

日野市はCOP27開催初日にあたる11月６日、環境フェアにおいて気候非常事態宣言を発出しました。

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日野ネットの提案が叶いましたが、大切なのはこれからです。
再生可能エネルギー導入の市内公共施設は、カワセミハウスを皮切りに、現在32施設に拡大しています。エネルギー危機といわれる現状下、なぜそれが必要なのか市民の理解を得ながら、本庁舎への導入など見通しを示す必要があると考えます。

来年度からは気候市民会議の開催も予定されています。これはヨーロッパから始まったもので、市民が気候問題について学び、熟議を重ね政策提言していきます。
いま武蔵野市が取り組んでいて、その会議を先日傍聴しました。参加者は無作為抽出で選ばれた市民41名と公募市民27名の計68名、予定枠を上回ったものの、誰も断ることなく受け入れたそうです。オンライン参加も併用で、熱心に議論されていました。

武蔵野気候市民会議の会場は元焼却炉！

武蔵野市は、2050ゼロカーボン達成のためには、市民一人あたり2030年までCO２を800キロ削減しなくてはならないそうです。そう言われても途方にくれますが、再エネ100％電気への切り替え（1395キロ）で達成できると聞くと、少しホッとします。でも自分だけ取り組んで満足していてはだめで、全体でどう再エネを増やし広めていくかが重要です。そのためには、声をあげていくことも必要だという話もありました。

ＡではなくＢを選ぶことでどれだけ削減につながるか、世の中全体で、CO2の排出量や削減量の見える化が進むといいなと思います。消費行動、選択の積み重ね、すでに日々の生活の中で実践している方も多いと思いますが、自分なりの「気候非常事態宣言」を紙に書き出してみると、がぜんやる気もアップするかもしれません。
日野ネットも皆さんと共に、政策実現を通じて取り組んでいきます。