来年は子ども条例15周年！検証と救済機関の設置を（12月議会一般質問②）

議員になってはじめての質問（2018年）も、子ども条例についてでした。そのときはちょうど施行10周年にあたり、提案した記念イベントが実現されたことは大きな喜びでした。早いもので、来年は15周年です。

この間、東京都では「こども基本条例」が、国では「こども基本法」ができ、子どもの権利保障が推進される兆しをみせています。日野市では、来年度末に（仮）子ども包括支援センター（愛称：みらいく）が開設予定です。
日野ネットが求め続けている子ども条例委員会と子どもオンブズパーソン制度の設置について、進捗状況を問いました。

条例を活かしていくためには検証は欠かせませんが、条例第20条にある「子ども条例委員会」の設置があいまいのままでした。現在は子ども・子育て支援会議がその任を担っていますが、子ども条例の目的を推進することを目的とした、本来の委員会の設置を求めています。
今回はじめて、みらいく開設にあわせ設置するという具体的な答弁を得ることができました。

一方、相談が救済につながるために必要な第三者機関「子どもオンブズパーソン制度」については、検討中との答弁にとどまりました。どのような制度設計にするのか、そこが要であり、検討に時間を要することは理解します。日野市らしいものをと、市長からもありました。
しかし、どのような仕組みなら活用されやすいか、策定段階で広く市民の声、とりわけ子どもの声を聞くことが、より制度への理解が深まり、活用されやすい制度になると考えます。
来年は子ども条例15周年ですから、それを機に方向性の段階で発表し、共有することを求めました。

子どもの意見を聞くということを、市は積極的に取り組んでいるといいます。それは大変よいことです。だからこそ、声にならない声を聞き取る、相談と救済についても、早期に体制を整えてほしいと願います。