夏休み、子どもが性犯罪に巻き込まれないためにも～８月のフラワー遊説より～

性暴力根絶を訴え毎月11日に全国各地で開催されているフラワーデモに呼応して、フラワー遊説を続けています。今月は国立で行いました（８月12日）。

岩永やす代都議より女性支援新法（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律）に関する報告がありました。この法律を受けて今後どう自治体での施策を充実させていくか、岩永都議と連携しながら支援に繋がるよう進めていきます。
法律では「困難な問題を抱える女性」の定義で「性的な被害」がトップにあげられています。
今は夏休み、SNSを通じて、またはまち中で性犯罪に巻き込まれるケースの多発が懸念されます。未然に防ぐためにも、普段からの性教育の充実も必須です。

参加したネット議員からは「命と安全教育」の取組みついて、十分ではないとの指摘がありました。朝日新聞の教員研修実施の有無についてのアンケート調査によると、都道府県と政令指定都市の６７教育委員会で「実施済み」「予定している」が３５、「予定はない」が２２、「検討中」が１０とのこと。予定がない、には驚きです。また研修もどのような研修なのか中身が問われます。

また同対象に「授業での性交の扱い」（いわゆるはどめ規定）についてきいたところ、「わからない」が２９で最多、なくした方がいいと回答したのは３教委のみだったといいます。はどめ規定とは学習指導要領で小学校５年理科で「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」、中学校の保健体育で「妊娠の経過は取り扱わないものとする」とある一文のことで、性教育が進まないネックとなっています。性交について触れずに性暴力の被害について、どう教えていくのでしょうか。どう考えても矛盾しています。

生活者ネットワークは、子どものためになり、人生において役立つ性教育の充実を、具体的には国際的なスタンダードである包括的性教育（科学的な性の知識や性の多様性、人権尊重を基盤とした性教育）が実現できるよう、これからも取り組んでいきます。

左より東京ネット岩永やす代都議、国立ネットこはまかおる市議、小金井ネット安田けいこ市議、立川ネットあべみさ市議、東大和ネット関あや子市議、東村山ネット白石えつ子市議、白井