外務省のCEDAWへの拠出金除外は撤回を！

１月29日、外務省は日本政府が毎年出している拠出金の使途から、女性差別撤廃委員会（CEDAW）を除くよう国連人権高等弁務官事務所へ伝えたことを、明らかにしました。（詳細はこちら）
東京・生活者ネットワークから抗議のステートメントを発していますので、ぜひご一読ください。

翌日30日には、女性差別撤廃条約実現アクションと日本女性差別撤廃条約 NGO ネットワークは連名で、通告の撤回と意見交換の場を求める申し入れをするなど、あらゆる団体が撤回を求める声をあげています。
私も、女性議員を増やしジェンダー平等社会を実現しようと活動しているフェミニスト議員連盟の仲間とともに、抗議文を外務省と内閣府の職員の方に手渡す場に同席しました。（２月５日）

ご多忙の中対応くださった職員の方と、大河原まさこ衆議院議員のお取り計らいに感謝いたします。
短い時間でしたが、質疑ができました。しかしながら、12月に出た政府意見や今回の決定や会見のプロセスについては、一切「回答は差し控える」といったものでした。私からは訪日プログラム中止による影響について尋ねましたが、同様でした。ちなみに内閣府の所管は委員会勧告の担当割や、審査報告の国内取りまとめで、対委員会は外務省です。
これまで通り委員会との協力関係は続けていくとのことでしたが、今回の措置はそれとは相反するメッセージを国内外に発することになるので、それは難しいのではと感じました。

女性差別撤廃条約実現アクションと日本女性差別撤廃条約 NGO ネットワークが主催する集会にも参加しました。（２月19日＠参議院議員会館講堂）
両団体による申し入れの実現として、参加くださった外務省の職員の方には感謝いたしますが、事前質問や会場からの質問への対応は、やはりほぼゼロ回答でした。こちらに詳しいレポートがあります。

決定プロセスについては「皇室典範に関する記述の削除要請が受け入れられなかったことが大変遺憾であり、そのことを重く受け止め、政府として検討し、このような判断となった」とのことです。とても曖昧ですし、重く受け止めるべきは、国連の勧告こそではないかと思います。

むしろこれは国内に向けた政府の意思表明だとする意見や、意思決定のプロセスも明らかにできないような外交のあり方は大変危険だという指摘も、会場からありました。同感です。その対応こそが、ジェンダー平等から遠い、マッチョな言動なのです。

集会に参加された国会議員の方々には、開会中の国会でぜひこの問題について取り上げてほしいです。しっかりとチェックしていきましょう。