日野・生活者ネットワークから4月24日に特別定額給付金（仮称）事業について、必要とする人に速やかに行き届くよう、以下の内容の要望書を日野市に提出しました。★要望書の全文はこちら
１．ＤＶ等被害者への給付について
合わせて申請期限につきましても、柔軟な対応をお願いします。
２．外国人や障がい者ほか配慮が必要な市民への対応について
外国人や障がいのある対象者へは、わかりやすい日本語や多言語による情報提供をお願いします。
ホームレスやネットカフェ生活者など住民票を持たない人も、登録により支給を受けられるとなっています。登録申請には速やかな対応を求めます。
さまざまな相談に応じられるようホットライン開設やホームページ活用を求めます。
３．寄付の文化を
特別定額給付金を受け取らないような風潮ではなく、個人が必要なければ、ＮＰＯ法人や社会福祉法人など社会事業を通して必要な人に寄付をする文化が広がることを期待します。
日野市においても、助け合い口座を開設するなどの検討をすすめることを求めます。
また、新型コロナ感染の収束には時間がかかることが予想され、給付金や支援金は今回だけとは限りません。今後の対応については以下の点も求めました。
４．給付金の申請について
給付金の受給権者は世帯主となりましたが、申請に当り必要となる申請書の郵送を世帯主宛ではなく、個人宛に郵送できるようにすることを検討を求めます。
５．給付金の振込先について
４．が実施できない場合（同一世帯への郵送のため、一括して送付しなければならない場合等）であっても、給付金の振込先を給付対象者ごとに指定できるように策を講じることを求めます。
海外での支援金給付が速やかに行われた理由の一つには、社会保障や税ほか国の施策が世帯単位でなく、個人単位で制度設計されていることも関係しています。
世帯単位ではなく、個別単位での申請･給付を求めることは、家族構成や性別にかかわらず、一人ひとりの自立を進めていくこととなり、コロナ禍で多くの人を救うと共に、収束後の社会の変革となる大きな一歩になると確信し、強く求めていきます。
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