再エネ導入でゼロカーボンシティへ！（３月議会一般質問）

３月議会では「原発事故から10年　今こそ再生可能エネルギー100％に切り替えよう！」「市民参画をさらに進めるために　パブリックコメント手続の条例化を！」を質問をしました。

●本庁舎で使用する電気を再エネ100％に！

原発事故から今年で10年です。新政権は昨年末2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。自治体はそれにどう対応し、実現するのか。
自治体にできることのひとつに、本庁舎で使用する電気を再エネ100％に切り替えることがあります。

日野市ではカワセミハウスの電気を昨年から再エネ100％に切り替えています。
一方で東京都や世田谷区に続き、国立市でも本庁舎で使用する電気を再エネ100％に切り替えました。
日野市で試算すると、約300万円のコスト増になるといいます。「だから無理」で終わるのではなく、実現するにはどうしたらよいか。例えば近隣自治体との連携によりできることがあるのではないか、受け身ではなく必要なスキームを国に求めていくことも大切です。
目標を明確にし、ロードマップを策定していくうえで、市長には「ゼロカーボンシティ」宣言（2050年CO2実質排出ゼロを目指す）を求めました。

市長からは、自治体の長として未来に何を残すのか、宣言するための準備をしていって、表明できるようにしたいという前向きな答弁をいただきました。
SDGｓ未来都市として、日野市にはもっと熱い思いを持って、そして市民が「自分ごと」として気候危機に取り組む仕組みづくりを市民参画で進めていけるよう、私も活動していきます。

 

●市政をもっと身近に感じる工夫を

パブリックコメントとは、市の大切な計画や施策に、市民の声を反映させるために意見公募をする手続きです。日野市では2019年に「日野市パブリックコメント手続実施要綱」ができたことにより、一定のルールは共有されるようになりました。しかし運用面においては、担当課ごとの判断もあり、ばらつきがあります。

何のためにパブリックコメントをするのか、それをいま一度考え共有することで、市民への理解を深める工夫が生まれます。例えばパワーポイントのスライドや説明動画などのHPへの掲載です。そしてそのような工夫の積み重ねが、市政への理解と信頼感に基づいた市と市民のパートナーシップ構築につながると考えます。

もちろん、パブリックコメントだけが市民参画の形ではありません。パブリックコメントも含め、日野市の積み上げてきた様々な市民参画のあり方を明文化することで、職員の意識が変わり、市民にもその意図が伝わると考え、条例化を求めました。

市長からは、パブリックコメントが形骸化している、また市民に知らせる努力が足りていないという認識を示されたうえで、市民参画のあり方も含め条例化を目指して真剣に検討していきたい旨答弁をいただきました。

忙しい毎日、市の計画なんて見ていられない！と思われる方も多いかもしれませんが、自分の日常生活と接点のあるテーマだけでも、ちょっと覗いてみませんか。
そのきっかけをどうつくるのかが日野市の腕のみせどころ。皆さんもぜひアンテナをはってください。
そしてやってみたいと思う方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

★一般質問の動画はこちらからご視聴ください。
★東京・生活者ネットワーク他が調査した「東京都内の自治体の電力調達の状況」もご参照ください。