こどもの性被害を未然に防ぐために（12月議会意見書等）

こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み「日本版DBS」の充実を求める意見書

性暴力は「魂の殺人」とも言われるように、被害者の尊厳を踏みにじり生涯にわたって深刻なダメージを与える、極めて悪質な行為です。年齢性別問わず、あらゆるベクトル間で起きます。
特にこどもは被害を受けているという自覚を持ちにくく、また被害の実態をうまく説明できない可能性が高いと考えられます。そういったこどもの性的知識の未熟さや立場の弱さに乗じた卑劣な行為は、第三者が気づきにくく、犯行が繰り返されるケースもあることから、未然に防ぐための仕組みが必要です。
政府は有識者会議を設け、イギリスで2012年に発足した制度DBS（Disclosure　and　Barring　Service）を参考に、「日本版DBS」の導入に向けた検討（※）をすすめています。これは教育・保育施設等やこどもが活動する場等において働く際に、性犯罪歴等についての証明を求める仕組みです。その充実を求める意見書を、全議員の賛同を得て国に提出しました。全文はこちらをご参照ください。
公的機関、民間事業者を問わず、弱い立場にあるこどもの性被害根絶は社会に課せられた責務です。より充実した制度の早期の実現とともに、社会にその意識が広がるよう、取り組んでいきます。
※DBS導入検討会の報告書や会議録はこちらをご参照ください。

女子トイレの設置、運用に関する請願

市民の方より、トイレにおける性犯罪を未然に防止するために、女性専用トイレの必置と身体的特徴で男女を区別することを求める請願がありました。犯罪を未然に防ぎたいという請願者の思いは共感します。ただし、犯罪と性自認の問題を関係づけてはならない（※）と考え、不採択としました。（議会としての結果も不採択）※こちらの記事もご参照ください。
日野市は女子トイレをなくす方向性はないこと、また要望していたトイレの盗撮防止のための策をすすめていくことは確認しました。こども用の便器や便座の設備も必要です。トイレは多機能性やスペースの問題とも合わせて多角的な視点から検討していかねばなりませんが、大切なのは市民の声を聞きながらすすめていくことです。
そして被害の未然防止と合わせて考えなくてはならないのは、いかに加害者を生まないことかと思います。そのために求められるのは、やはり幼少期からの包括的な性教育です。人権を真ん中に、自分も相手も大切にする基盤が必要だと考えます。これについても、実現に向け、引き続き取り組んでいきます。

世界紛争の早期終結と恒久平和を望む決議

多くのこども達が「生きる権利」を奪われている惨状を、一刻も早く終わりにしなければなりません。市議会よりその思いを表明する決議を提出しました。全文はこちらをご参照ください。