辺野古基地建設問題に関する要請と質問を提出！

東京・生活者ネットワークの議員もメンバーの平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議の呼びかけで、「辺野古基地建設問題に関する要請と質問」を政府に対し提出しました（４月19日＠衆議院第一議員会館）。要請と質問の内容はこちらです。

対応は、防衛省、総務省、国土交通省、外務省の職員の方々です。こちらの質問の意図とかみ合わないと感じる場面や、どの部署が答えるのか互いにけん制しあっていると感じられる場面も多々あり、誠意を尽くして説明しようという姿勢が感じ取れなかったのは残念でした。

辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐり、沖縄県は国の改良工事の設計変更を承認してきませんでした。裁判で敗訴となった後も沖縄県が承認しなかったことから、国は地方自治法に基づく初の代執行（国が代わりに承認する）を行い、工事を再開、強行しているのが現状です。

防衛省が同じ政府内の国交省に行政不服審査を請求したわけですが、審査会を設置し諮問することを求められていないからしていない、審査員は総務課の職員１名ということが質疑から明らかになりました。第三者性も何もあったものではない、あまりにも形式的な手続きに心底驚き、どよめきが起きました。制度に則っているから問題ないそうですが、そもそも行政不服審査法の目的は、行政の適正な運営の確保です。制度に欠陥がある場合はどうなのか、適正な運営の妥当性とはなにか、また沖縄が示し続けている民意はどうなるのか、疑問が絶えません。

このような状況下、国は地方自治体に対し、個別法の根拠がなくても閣議決定だけで必要な指示ができることとする内容を含む地方自治法の改正をしようとしています。
これについては改めて報告しますが、いま沖縄で起きていることは、今後形を変えてもっともらしい理由とともに、どの自治体にでも起こり得ることだと思います。だからこそ、私たちは沖縄で起きていることをなおさら自分ごととして考えていかねばなりません。

生活者ネットワークは、自治・分権型社会の実現を目指し活動する地域政党として、今後も沖縄基地問題を私たちの自治と人権の問題として、粘り強く皆さんとともに取り組んでいきます。

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