SOSが届くまち（女性）（６月議会一般質問①）

市議選政策の「SOSが届くまち」－３月は子ども、今回は女性です。
市が行ったアンケート調査では「７割以上が社会全体で男性優遇であると感じている」という結果がありました。ジェンダー平等社会の実現には、女性が安心して相談でき、支援を受けられる仕組みが不可欠です。

２年前、人権の尊重や擁護を真ん中に、女性の福祉と男女平等が結び付いた「女性支援法」が施行されました。その際にも質問していますが（こちらをご参照ください）日野市の計画にどのように反映されているのか、女性相談・支援の体制を中心に、質問・提案しました。

日野市の基本計画はいかに

日野市では今年４月に施行された「第５次日野市男女平等行動計画」（52ページ）に一体化されています。
〇困難な問題を抱える女性を支援するための庁内連携強化（新規）
〇困難な問題への理解促進（新規）
まずこの２事業から着実に、との考えが市より示されました。２年前に質問した際には、当時の市長より「（相談）窓口の在り方については、これを機に検討していかなければならない」と答弁を得ていただけに、検討が計画には具体的に反映されていないことを残念に感じでいます。

とは言え、これまで秘匿性を理由に存在を明らかにしていなかった「女性相談支援員」について、市が答弁の中で言及したことは、一歩前進と受け止めています。この秘匿性は、ＤＶ等の加害者から被害者と職員を守るためとして26市全般に共通する傾向であり、その認識を変えていかねばならないと、５月末に参加した女性支援法シンポジウム（主催：女性支援法を活かす会）においても指摘されていました。

個人的なことは政治的なこと

日野市の「女性相談」（性別は問わない）はカウンセリングが中心で、電話と対面で対応しています（女性相談に応じているのは、女性相談支援員とは別です）。相談へのハードルを下げる工夫を問うと、メールでも予約できる仕組みや、窓口の名称に課題認識があること等が明らかになりました。
さらに相談から見えてきた課題を政策につなげるために年次報告書の取り組み、事業の検証のために相談者からのフィードバックの仕組み、また相談から支援へと確実につなぐため女性支援相談員との連携強化を求めました。

市は、どこの窓口からでも女性相談支援員につながる仕組みがすでに構築されていると譲りません。配置の秘匿性については一定の理解をするものの、見えにくいゆえにつながりにくい実態があるのではと危惧します。実際、私自身が市民相談に対応する際、感じてきたことでもあります。女性相談支援員は女性支援法施行前の婦人相談員ですが、名称が変わっただけではないはずです。そこがアップデートしきれていないのでは、というのが今回の質問を通じて訴えたことです。

困難な問題を抱えた女性が後ろを振り返らなくて済むよう、前を向き顔をあげて生きていけるよう、女性支援法の理念を反映した相談支援体制のあり方を、これからも共に考え取り組んでいきます。

★一般質問の動画はこちらからご覧いただけます。

【関連サイト】
日野市男女平等についての市民意識アンケート調査結果報告書
国立市困難な問題を抱える女性への支援にかかる基本計画
※国立市では個別計画を作成。先駆的な事例として参考
男女共同参画センターの取組事例集
※男女共同参画センター横浜「フォーラム」の取り組みを参考
女性支援法を活かす会｜note