3月議会より なおこ目線のトピックス

●いじめ防止対策推進条例ができました

日野市にはいじめ防止対策については基本方針がありましたが（※）条例はありませんでした。26市では最後のほうとなりましたが、このたび条例が制定されました。
2024年度に認知されたいじめの件数は、小学校で916件　中学校で209件とのこと。この条例制定を機に、身の周りでいじめのようなことが起きていないかどうか、子ども達自身が考えたり、話し合ったりする機会を作っていくことを求めました。条例ができただけではいじめはなくなりませんから、私達一人ひとりがこの条例を活かしていくことが大切です。
関連して設置される付属委員会での対策や調査に関する委員報酬については、時間換算が適用されることが、月額報酬の子どもオンブズなどとの整合性の観点から疑問を呈しました。この制度が仕組みとして活用されるよう、注視していきます。

※方針は改定にむけ５月１日までパブリックコメントを実施しています

●介護保険の保険料をめぐって

介護保険は、税金と保険料で成り立っており、保険料は所得等に応じて段階があります。給与所得控除の最低保証額の引き上げ（55万円→65万円）の見直しにより、段階の移動が生じ、保険料が安くなる方がいます。そうなると、自治体にとっては保険料収入が減少することになります。そこで国は2026年度に限りこの見直しを適用しないという特例を設けました。対象者は納得いかないのではと思います。
一方で、見直しを見越して「多めに働いても保険料は変わらないだろう」と就労調整した方は保険料が増えてしまうことになるので、こういうケースには、本人が申請した場合は減免しますという内容の条例改正がありました。申請しなければ、減免にはなりません。
このようにややこしいことをせずとも、本来なら国が保険料減収分を補填すれば済むことです。市としても対応に苦慮しています。国の責任において対策を講じるよう声をあげてほしいと意見を述べました。

●公契約条例の対象が拡大されます

公契約条例とは、市が契約を結ぶ事業所で働く労働者の賃金や労働環境の整備等を適正に確保すると共に事業者の経営維持に努めることで、ひいては地域経済の活性化、市民の福祉の向上に寄与することを目的とした条例です。これまで日野ネットが求めてきたことでもあります。
対象は、予定価格が1億円以上の工事又は製造の請負の契約からはじまり、次に一部の委託業務、そしてこのたび指定管理の一部（子ども施設、体育館など）へと対象が拡大されました。
そのこと自体は歓迎しますが、ある団体では同じ仕事をしても発注先のスキームにより賃金が異なるため、内部で賃金格差が生じないよう、団体が持ち出しで調整しているという話も聞いています。
地域で持続可能な雇用をつくる、支えるという視点をもって、これからも常に検討し、広げてほしいと求めました。

●市役所前の掲示板に貼ってあるものがHPから見られるように

市役所や七生支所の前にある掲示板、ご覧になったことありますか。市民に広く知らしめるといっても、重なってナナメに貼ってあるので、ほとんど読めませんよね。条例関連で年間で600件超あるそうですが、これが市のHPから確認できるようになります（七生支所の掲示板は廃止）。
最近では、データセンターの関係で、関連書類がいつから縦覧（担当課に申し出ればその場で閲覧できる）されているのかわからない、といった声もありましたから、情報公開として一歩前進と受け止めています。
トップページからでも市民が探しやすいよう、またカテゴリー別にするなどの工夫を求めました。

●同じ職場で働く女性間にある格差

妊婦の通勤緩和休暇、妊産婦健康診断通院休暇が正規職員同様に会計年度任用職員も有給となりました。しかし、生理休暇については無給のままです。市としては国の動向に合わせるということですが、検討を求めました。
一方で、生理休暇が「健康管理休暇」と名称が変わります。そのことで取得のハードルが下がるのであれば、よいと思います。しかし、本質は性に基づく現象に対する理解が深まることと考え、前副市長が職員対象に行った「心と体のケア講座」を単発で終わらせず、理解を広げることを求めました。
そもそも、各種休暇制度の利用状況をみると、会計年度任用職員はほぼ利用がないのが現状です。次の契約に響くのではないか、という心配があるからかもしれません。目指すべきは、すべてのひとが安心して働ける環境を整えていくことです。引き続き職場環境の整備など求めていきます。

●日野市立病院のこれから

新年度より２人目の副市長として石毛　朋充（いしげ　ともみつ）さん、そして病院事業管理者（兼院長）として林　篤（はやし　あつし）さんが就任されました。
日野市立病院は新年度より、地方公営企業法の「一部適用」（財務のみ）より「全部適用」（組織も含む）へと移行しました。全部適用によって、市長に代わり新たな事業管理者による病院経営で収益増が期待されていますが、すぐに大きな変化は見込めません。そもそも市民には健康であってほしいのであり、病院で収益をあげていこうというのは、難しい話です。新年度予算でも、一般会計からの繰り入れは毎年約10億円。それとは別に10億円の運転資金を貸付けている状況です。
市は病院の経営再建に向けた在り方検討会をたちあげます。どのような提言となるのか、注視しています。
皆さんは市立病院に何を求めますか？ぜひご意見をお寄せください。

（議案にはすべて賛成）