2026年度予算審議より

財政非常事態宣言解除後、そして古賀市長初となる予算総額は約1,475億円で、過去最大となりました。予算書はこちらにありますが、当初予算概要をご覧いただくのがわかりやすいと思いますので、ご参照ください。
日野市議会は昨年９月の決算審議より、一般会計と特別会計に分かれることなく全議員で臨んでおり、予算審議では今回がはじめてです。一問あたり片道５分程度を目安に、また事前通告制など議会運営を試行しています。
費目ごとの質疑、費目をまたぐ総括質疑と計６日にわたり審議し、意見は本会議で述べました（持ち時間６分）。述べた意見はこちらになります。※クリックすると拡大します。

質疑の一部をご報告します。

●市のホームページの改修について（総務費）
「どこに何かあるのかわかりにくい」とお声をいただく日野市のHPが改修されます。かねてより何の審議会や検討会がいつ開催されているのかわかるよう工夫を求めていましたが、その点も改善されることを確認しました。

●検診のあり方について（衛生費）
市民の方より、歯科検診の無料券を使ってもできることが限られており、結局また予約をして通院することになるので、割引券の方が税金の有効活用ではないかといったご意見をお寄せいただきました。検診率をあげることも大切ですが、あり方についても、このような声をもとに検討を求めました。

●魅力ある個店創り支援事業補助金について（商工費）
魅力あるお店は市内外から人を引き寄せます。個店の改装や技術導入への補助金枠が拡大しました。どのように補助金を活用したのかの事例の紹介を求めたところ、準備を進めているとのことで、その後こちらがHPに掲載されました。審査にあたっては合理的配慮の視点についても評価に盛り込むことを求めました。

●給食のかっぽう着について（教育費）
使いまわしのかっぽう着については、以前より洗濯による香りの成分が害になる（香害）ことがあると指摘、日野市の学校では持参OKとなりました。しかし、そもそもかっぽう着でなければならないのでしょうか。
2025年度は350枚程度、消耗品として購入していることが質疑でわかりました。全体で個人エプロンの導入を進めている自治体もあります。学校の当たり前の光景を見直していくことを求めました。

●「共同親権」が選択できることに伴う市の準備体制について（総括質疑）
民法か改正され、４月より離婚後の子どもの養育において「共同親権」が選択できるようになりました。一方で、DVケースは対象外とされていても保障の確約がないため、深刻な懸念の声があります。
市民窓口課、ひとり親や子育ての担当課、教育委員会等多岐にわたり対応への準備体制を確認しました。加えて市民向けの講座の開催、職員研修の実施を求めました。この改正が「子どもの利益の確保」という法の目的に沿うよう、これからも注視していきます。
※改正内容についてはこちらをご参照ください。

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スケジュールは下記をご参照ください。クリックすると拡大します。