SOS が届くまち（子ども）（３月議会一般質問①）
市議選政策に掲げた「SOSが届くまち」より、第一弾は「子ども」をテーマとしました。
2025年の小中高生の自殺者は538人と過去最多、2024年度に児童相談所が対応した子どもの虐待件数は約22万件（前年度微減）、また不登校児童生徒は約35万人、いじめの件数は約77万件といずれも過去最多となっています。
このような子どもの危機的状況を背景に、日野市では本議会で「いじめ防止対策推進条例」が可決し、４月より施行されています。
条例制定を機に、さらに子どものSOSが届くよう、質問・提案しました。
子どもがSOSを出せるように
子どものSOSをキャッチする仕組みを問うと、教育委員会からは、年３回以上の「ふれあいアンケート」の実施、スクールカウンセラーとの全員面談、学習者用端末のブックマークにリンクしてある相談先の周知があげられました。子ども家庭支援センターからは、その学習者用端末から「子どもなんでも相談」に「学校の悩み」「対人関係」（いじめ含む）、「心身」や「家族」（虐待含む）などの相談が多数寄せられているが、学校に偏りがあることがわかりました。
教育委員会には、学習者用端末の持ち帰りなど運用に協力を求めるとともに、記名式のアンケートでは子ども達は伝えたいことを伝えられないのではという視点で、そのあり方の見直しを求めました。
また、SOSの発信力を高める取り組みとしては、教育委員会では「SOSの出し方」に関する教育の授業をいずれかの学年において年間1単位時間以上実施しています。こちらの東京都の教材を活用しているとのこと、ここにある動画「あかり」は私も授業参観で観て心に残っています。
子ども家庭支援センターでは、虐待防止啓発動画を使った「出前授業」を、市内の全小学4年生対象に行っています。出前授業を契機に、昨年度は100件、今年度は当日20件虐待が判明し、その後も相談を受けている状況もあるとのことでした。その取り組みを評価し、継続を求めました。
加えて、大阪市立小中一貫校の９年間の授業の取り組みを例に「子どもたちに生きていく力を身につけさせるためには何が必要か」という視点での授業の充実を提案しました。子ども自身がSOSを発する力を会得していくことにもつながると考えます。
学校では人権教育の全体計画を作成し取り組んでいるとのことでしたが、具体的なイメージはわかりませんでした。人権を軸とした包括的性教育の取り組みも含め、検討を求めました。
大人がSOSを受け止められるように
「いじめ防止対策推進条例」は、対象は児童生徒間となっていますが、先生から言われたことに傷ついた、それがいじめを助長することや不登校につながるということもあるようです。私も実際、そのようなご相談を受けました。条例を機に教員研修に更なる工夫を、また学校には様々な役割で大人が関わっていますが、その方々にも声掛けや対応の研修を求めました。
保護者も、子どもからのSOSをどのように受け止めたらよいのか、迷う場合があるかと思います。以前より、普段からの啓発を求めているところです。はじめのひと言で子どもが心を閉ざしてしまうことのないよう、まず受け止めることが大切です。入学当初より、定期的に啓発を求めました。
地域でも、気になる光景をみかけることがあります。見守るだけではない、その場での対応が求められる場合もあると感じます。子ども家庭支援センターからは、心配な状況を発見した時は、ためらわずに子ども家庭支援センターや児童相談所に通告をとのことでした。
「子どもの人権」について深く理解すること、アクティブ・バイスタンダー（見過ごさずに行動する第三者）として具体的な対応策を身に着けていくことが大切と考えます。
教育長からは、互いを尊重しあう力、コミュニケーション能力などの非認知能力を９年間通して育んでいく、市長からは自分だけで抱え込まないことを行政としてしっかり取り組んでいく旨、答弁がありました。
日野市には、子どもの権利を擁護する第三者機関子どもオンブズパーソン制度があります。それを仕組みとして活かしながら、子どものSOSが届き、子どもがエンパワーしていけるよう、今後とも取り組んでいきます。
★動画はこちらからご覧いただけます。
【関連サイト】
性暴力に関するパンフレット（保護者・こどもと関わりのある大人用）
