エネルギーの地産地消を進めよ（３月議会一般質問②）

原発事故から今年で15年です。今なお収束の目途は立っておらず、避難者の苦しみは続いています。
原発事故から10年の際には、公共施設で使う電気を再生可能エネルギー100％に切り替えを求め、それはある程度前進しました。
しかし、昨年策定された国の第7次エネルギー基本計画では、高まる電力需要を背景に脱原発依存が削除され、最大限活用の方針が明記されました。原発は原料の枯渇性、未だ廃棄の場所や方法も決まっておらず、持続可能ではありません。また、不安定な世界情勢により石油、ガスなど化石燃料も供給危機です。
このような状況を踏まえ、今こそエネルギーの地産地消を進めるべく、質問・提案しました。

「地域エネルギー」のポテンシャル

日野市は2023年に「日野市気候市民会議」を開催し、市民会議からの提言をもとに、「気候変動対策施策ロードマップ」を策定しています。その中に、設置可能な建物全てで太陽光パネルが設置された場合、日野市の電力消費量の約8割以上が賄える見込みとあります。これは理論的に求めているため、現実的に設置が可能かどうかは判断できないとのことですが、ひとつの希望です。

では現状はどうなのか。太陽光発電の普及率については把握が難しいようで、再生可能エネルギー全体の導入量としては、2021年度時点で日野市の電力消費量の約１割程度とのことです（環境省「自治体排出量カルテ」より）。多摩市では大学とNPOの協力の下、実態調査も行われていますから、ぜひ参考にしてほしいです。

20年以上も前の2002年に、日野市は地域内でエネルギーを循環させる地産地消型の取り組みを目指し「日野市地域新エネルギービジョン」なるものを策定しています。忘れ去られていたこのビジョン、今こそ息を吹き込みなおす時がきたのです。

まずはプラットフォームを

江戸川区では昨年末、地域の民間会社とともに地域エネルギー会社を立ち上げています。区内の住宅に太陽光パネルを無償で設置し、住民は発電した電力を使う（家庭用PPA）ので、目には見えませんが電気の質が変わります。CO２排出削減はもとより、住民は電気代を地域エネルギー会社に支払うので、それまで市外に流出していた電気代の一部が地域にまわるようになり、経済効果も生まれます。
ぜひ同様の取り組みを日野市で展開できないか、まずは検討に向けたプラットフォームの立ち上げを求めました。（ちなみに江戸川区は、2025年度東京都の「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」のモデル事業に選定されています。）

市としては、国による「脱炭素先行地域」や東京都の「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」等のモデル事業については、情報収集を行ってはいるものの、庁内体制の整備、財源の確保、地域企業や団体と協働するためのパートナーシップが必要となるなど課題も多く、エントリーには至っていないとのこと。カーボンニュートラル達成に向け、気候変動対策を連携して実行するプラットフォームなど、新しいかたちの協働についても模索をしていきたいという答弁を得ました。例えば、日野市には「普段着でCO２をへらそう」などすでに活動している実行委員会があるのですから、その基盤を活かし、展開の検討を求めました。

市長からは、ポテンシャルを探っていてくという前向きな答弁がありましたので、今後の動向に注視しながら、日野ネットとしても調査等取り組んでいきます。ぜひご一緒に！

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議会報告

2026年4月16日

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