政務活動費は何のため?誰のため?(議員研修報告)

年に一度の議員研修会、今年は議会改革等特別委員会と連動し「政務活動費制度について」をテーマに、吉田利宏(よしだとしひろ)さんにご講義いただきました(11月4日)。吉田さんは、元衆議院法制局参事、「議会事務局実務研究会」呼びかけ人で、著書も複数おありです。大変わかりやすく、かつ「議員とは、議会とは」の本質に迫る有意義なお話をいただきました。

日野市議会の政務活動費は、日野市議会政務活動費の交付に関する条例に基づき、月に45,000円、半期ごと会派に交付されます。全国市議会議長会の実態調査からみると、平均的な金額であるようです。ただし、積極的な情報公開ができていないのが課題です。これまでも請求があれば公開していましたが、議会改革等特別委員会では、公開に向けて準備を進めているところです。

地方自治法2000年の改正で「政務調査費制度」が創設され、2012年にそれが「政務活動費」へと修正されました。その交付目的は「議員の調査研究その他の活動に資するため」です。では一体何が「政務活動費」かといえば、逆にそうでないものが明確になっています。それは以下の通りです。

・政党活動
・選挙活動
・後援会活動
・私人としての活動
・費用弁償の対象となるもの(議員派遣等の議会活動など)

これ以外の何を政務活動費とするかを条例で定め、使途基準や手引きなどの詳細は、議会で話し合って決めてくださいということです。

政策形成の過程に必要な経費をどこまでとするか、市民からみたらムダ使いに見えるものはないか、まずは議会で十分議論を尽くすことです。そのうえで、政務活動費の成果を市民に具体的に伝えていくことが大切、と吉田さんはおっしゃっていました。

政務活動費とは政策立案のため、市民のためのものであることを念頭におき、その使い方にご納得いただけるよう、情報を公開し、説明責任を果たしていくために、議論を深めてまいります。議員間で話し合いコンセンサスをとることは、議員の仕事とは何かを改めて問い直し深める、とても良い機会だと感じております。

これはどうなの?というご質問やご意見等ございましたら、どうぞお気軽にお寄せください。

★議会改革等特別委員会による町田市議会の視察報告もご参照ください。

講師の吉田利宏さん(前列右から6番目)を囲んで