投票をあきらめずにすむ取組を！（9月議会一般質問②）
投票に「行かない」のではなく、意志はあっても「行けない」、つまり、あきらめざるを得ない人もいます。
郵便等で投票できる制度がありますが、対象は障害の種別や級によって、介護度は要介護５のみなど限定されています。コロナに感染した場合は特例で郵便等の投票制度が利用できますが、タイムリミットもあり手続きも煩雑です。また高齢になると、一番近い投票所でさえも遠くに感じるといいます。
今年の３月の予算審議で、せめて現行の郵便等投票制度の対象者が「制度を知らない」ということのないよう、個別のアプローチを求めました。
その後の取組みを選挙管理委員会に問うと、障害福祉課、高齢福祉課と話し合いの場を持ち、障害者手帳交付の機会を利用したご案内、ケアマネージャーのネットワークツールを介した対象者へのご案内など、具体的な検討をはじめたことがわかりました。これは一歩前進です。
以前、要介護３の方のご家族より、この郵便等投票制度を利用できるようにしてほしいというお声をいただきました。お連れ合いは投票を欠かしたことはなかったけれど、移動が困難で、今はあきらめざるを得なくて辛いというもので、胸のつまる思いがしました。
今回質問①で取り上げた避難行動要支援者の対象者は介護度３以上です。せめてそれと同様に、介護度３以上にすべきと考えます。
日野市議会からも国へ「郵便等による不在者投票の対象者拡充などを求める意見書」を提出しています。
投票は人権、公平に担保されなくてはならない権利のはずです。どうすれば投票をあきらめずにすむ環境を整えることができるのか、まずは当事者の声を聞くことを求めました。
移動投票所や移動手段の確保も含め、自治体にできることを一つづつ取り組んでいく、という姿勢を担当課も市長も示されました。期待を寄せると同時に、日野ネットも抜本的な制度改正に向け、声をあげていきます。
★動画はこちらからご覧いただけます。
【関連サイト】
特例郵便等投票
※コロナで自宅療養等されている方が利用できます。
