非核三原則の堅持を求める決議（６月議会請願より）

非核三原則の堅持を日野市議会の意志として「決議」を求める市民からの請願が提出され、付託された企画総務委員会にて採択の立場で意見を述べました。

いま、安全保障関連三文書改定に向け政府有識者会議が開かれており、その中で「非核三原則の見直し」を論点にするか否かで意見が分かれていると報じられている。
そのような時だからこそ、地方議会から非核三原則の堅持を求める声をあげることには大きな意義がある。実際、全国で70を超える地方議会がすでに国に対して意見書をあげたとも報じられている。
日野市は1982年に「日野市核兵器廃絶・平和都市宣言」を発している。その40周年記念事業の結びにあたり、当時の大坪市長が発せられたメッセージ（※）を一部抜粋して読み上げる。
「平和宣言では、核兵器は人の命を奪い、環境と文明を破壊し、地球を持続不可能な状態に陥らせることが表現されています。そして、戦争のない平和な日常がなければ、市民生活は成り立たないことを、力強い文章で訴えています。地球の持続というグローバルな視点と、平和な日常を願うローカルな視点を 持ち合わせた、時代を先取りした誇らしい宣言です。平和宣言は「米ソ両国」などの古い文言を含んでおり、現代に合う文言に修正することも可能です。 しかし、そこに込められた想いや意図することは今も変わっておらず、過去から現代、そして未来へと、 重要性を持って受け継いでいくことが、日野市の責務であると考えます。」
宣言に寄せた首長メッセージ、これは市としてのひとつの決議のようなものではと理解している。このように40年経ても色あせない平和宣言同様、核兵器廃絶のためには「持たず・作らず・持ち込ませず」の非核三原則もまた、当然受けついでいかねばならない。非核三原則は国家の姿勢を示す国是（こくぜ）とされており、決議を重ねてきた。だからこそ、日野市議会でも何度でも、繰り返し重ねていこうではないか。
2024年、広島・長崎の被爆者の方々の証言、国内外の活動が核兵器使用のタブー、抑止力と評価され、「日本被団協」にノーベル平和賞が授与された。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないよう」そして「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において」まさに「名誉ある地位」を占められたのだと受け止めている。
だからこそ、ともに非核三原則を堅持し、その先の「核兵器廃絶」をめざしていこうと訴え、意見とする。
※全文はこちら

全議員の賛成が必要な意見書（国や東京都などに送る意見）とは異なり、決議は議員の過半数が賛成すれば可決されます。今回は過半数の賛成で請願が採択され、決議もまた過半数で可決されました。決議文はこちらです。
決議を求める請願の取り扱いについて、賛否が分かれた際に生じる問題点が代表者会議で課題として提起されました。６月議会最終日に「議会のあり方検討議員連盟」が立ち上がりましたので、まずはそちらで検討を進めていきます。

2024年９月に日野中央公園の一角に植樹された広島平和記念公園に立つ被爆アオギリの種から育てられた苗木です（2026年６月11日撮影）。成長の様子はこちらからご覧いただけます。