田んぼのある風景を次世代に（６月議会一般質問②）

田植えの季節です。田んぼを吹く風は、実に心地よいものですね。「天然のクーラー」とも呼ばれています。子どもの頃はあちらこちらに田んぼがありました。しかし今では市内で５ヘクタールと10年前より半減し、このままでは消滅してしまうのではと心配です。
令和の米騒動で米の価格への関心は高まりました。そこからさらに「農」と「食」、「生産者」と「消費者」がより近くなることが大切と考え、農業者と市民の協働を広げていけるよう、質問・提案しました。

東京の田んぼ復活プロジェクトとは

都内の水田の保全や活用を目的に東京都が今年度から立ち上げた補助事業です。農業者、都民、用水組合、商工業者、JA、行政などで連携体制を組織した「協働活用組織」が対象で、期間は３年間（詳細はこちら）。
新聞記事でみかけてぜひ質問につなげたいとアンテナをはっていたところ、なんと日野市の団体（日野の田んぼをつなぐ会）が事業提案を行い、採択されたと知りました。嬉しいですね！日野市も構成団体のひとつとなっています。（採択団体はこちら）
市は、広報などの支援を行うとともに、これを機に市民に農業の現状やその重要性について理解を深めてもらい、今後の農地保全や持続可能な農業の推進につなげていきたいとのことですから、あらゆる角度から気運の醸成を求めました。
日野市の事業「田んぼの学校」に参加されている市民の方より「米作りをやってみて、お米が高いだなんで言えなくなった」との声をいただきました。作り手になることで見方や考え方が変わる、大切な気づきだと感じます。このプロジェクトにも、ぜひアンテナをはってくださいね！

相続が及ぼす農業への影響

田んぼも畑もここまで減少してきた大きな要因のひとつは「相続」です。都市部においては、地価が高いため相続税の負担が大きく、農地を相続した方が土地を手放さざるを得ない事例が多く発生しています。今年の日野市の都市農業シンポジウムのテーマでもありました。
現行の相続税制度のもとでは農地の継承が困難であることから、日野市も農業関連の協議会を通じて見直しを求める要望を行っているようですが、武蔵野・三鷹・調布市は連名で国に要望書を提出しています。日野市長からもぜひ！と働きかけを求めました。

また、以前質問した農地の公有地化の検討状況やJA東京みなみの活動拠点の現状についても確認し、先を見据えた、大きな枠組みの中での建設的な検討を求めました。農業を支えていくためには、農地の保全、学校給食の公共調達、JAとの連携、相続税の仕組みなど、どれも欠かせません。そこに市民との協働、これが強力な下支えとなるということが、今回訴えたテーマです。それらがあって、食の地産地消も進んでいくと考えます。

市長より水田の風景の必然性は高いと、気持ちのこもった答弁を得ましたので、行動に期待します。