2025年度決算より

一般会計歳入は約838億、歳出は約813億。一見黒字に見えますが、基金の取り崩しや市債の借り入れがなければ赤字です。決算書はこちら、それを読み解く参考資料はこちらです。ご参照ください。

●歳入より
国からの地方消費税交付金は前年比３.7億増。市としては好調な消費の伸びとの受け止めですが、インフレになれば納める消費税も増えますから「インフレ増税」の側面もあり、収入増が伴わない世帯の苦境を懸念します。2027年度からの消費減税の影響について問うと、この時点では情報がないのでわからないとのことでしたが、その後、国から補填されることが明確となりました。しかし、支援金の支給に伴う影響については依然不透明です。

ふるさと納税による市税流出額は10億に迫る勢い。一部でも日野市へ寄付を、と昨年広報で呼びかけていますが、伸びません。国の制度の抜本的見直しが求められます。

公共施設撮影使用料にも注目。撮影スポット人気ベスト５は道路、公園、クリーンセンター、ふれあい橋、七生公会堂、桑ハウスとのことです。景観を大切に、市内外のアピールにつなげていく取り組みを求めました。

以下歳出より、一部ですが報告します。

●日野市の職員の状況について
欠員は22名、昨年度普通退職者は25名（男性10名、女性15名）、うち3年以内の退職は6名。同期入社でみると3年以内の離職率は約11％で、これは国が示す割合と同等とのことでした。若年層は転職、高齢層は健康上や介護を主な退職理由とみているとのことです。
同じ状況にある職員同士が悩みを話し合える場については、子育てや介護をするもの同士が話しあう機会を設け、30名超の職員が出席したとのこと、これはよい取り組みと思います。
3割以上が経験者採用という現状でもあります。多様性を力に、働き続けられる、働き続けたいと思える職場づくりが日野市の土台となりますので、引き続き取り組みを注視していきます。

●選挙費用について
５回も選挙があった選挙イヤーでした。人件費が増加する要因のひとつです。最近導入がすすんでいるタブレット投票についても、導入を視野に検討をすすめることを求めました。また「選挙ポスター掲示板は白く塗る必要があるのか」「学園祭などで利活用できないのか」という声がありこの点を問うと、古紙を原料としたSTボードという商品で100％リサイクルしているとのことでした。
市議選は２月、３月には予算審議です。このスケジュールには大きな課題があり、経費圧縮、投票率向上の観点からも、前年4月の市長選と市議選を同時選挙にしたほうがよいのではと考えます。議会のあり方検討議連でも調査研究中ですが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。

●路上喫煙禁止条例ができて

歩きたばこはどこでも禁止。路上喫煙は指定された地区では禁止。喫煙所の設置とセットですすめていくため、現在では禁止地区は日野駅周辺のみです。違反した場合、まずは指導、つぎに命令、最後に過料（２万円以下）ですが、命令以上は市の職員の対応となります。路上喫煙禁止条例はこちら

指導員の方が巡回し（１日2時間、年間35日）1日あたり1.8人に声掛けをしたそうで、今年度は35日から60日に増やして声掛けが0.7人に減っていると答弁がありました。それはひとつの成果かもしれませんが、税金をかけていく方向ではなく、かけなくて効果的な方法はないものでしょうか。一例として自動アナウンス導入の検討を求めました。
路上は道路だけでなく、公園も含まれます。公園での喫煙はやめてほしい、ポイ捨てが多いと年間30件ほど苦情が寄せられたそうで、私にも声が届いています。
禁止地区を増やしていくには、喫煙所の増設も課題で悩ましいですが、禁止地区以外でも配慮が求められます。喫煙者の方々にマナーを守っていただくには？こういうテーマこそ、地域共創プラットフォームで取り上げることで、皆さんからよいアイデアをお寄せいただけるかもしれません。

●指定管理をめぐって
公共施設の指定管理者に対し、市の監査から厳しい指摘がありました。長年指定管理を担っていますが、はじめての監査とのことです。返還金が生じても５年分しか請求できないため、事業開始から５年以内に監査を行うことを求めました。

●下水道会計より
使用料改定を含む経営戦略の見直しに取り組みました。資金期末残高が目標額30億円を達成するのを待つのではなく運用の開始を、またこれから「ウォーターPPP」（官民連携方式／国からの補助の交付要件となる）導入に向けて検討をすすめるにあたり、審議会設置を求めました。

●市立病院会計より
資金期末残高が令和4年度決算で約26億、令和5年度で約17億、令和6年度で約6.6億。令和7年度決算では市より10億円を長期借り受けても、残高は約3.7億でした。１年病院をまわしていくに必要な額を問うと13億は必要とのことですから、令和5年度決算時には黄色信号でした。この時点で危機感を共有できる情報が提供されなかったことは残念に感じますし、私も反省します。

市立病院は地方公営企業法の全部適用を目指してきて、今年度からその体制です。そうなれば経営改善が見込まれるという説明でそれに期待をしてきましたが、だとしても結果がでるまでにはタイムラグがありますし、現状を維持しながら経営努力だけ乗り切れる局面ではないと受け止めています。全国の公立病院の約８割が赤字ですから、これは公立病院の抱える構造的な問題です。

毎年市から10.7億を繰り入れています。これでまわしていくにはどうしたらよいか、いままさに日野市立病院在り方検討委員会で議論されています。そこで議論にあがっている産科については、令和7年度市立病院で生まれた新生児は日野市全体の新生児の14％、11月から無痛分娩の対応を開始しましたが、病院の見込んでいた妊産婦の母数の拡大にはつながっていません。一方で、困難を抱えた出産など公立病院として果たしている役割もあります。様々な角度から見て市民にとって一番よい結果であると納得してもらえるよう、皆さんと一緒に考えていきます。

一般会計で述べた意見はこちらです。クリックすると拡大します。
（正式なものは後日公開される会議録となります）